空き家③ 特定空家に指定されたら~空き家対策特別措置法①~ | アーキシティ研究所のブログ

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先週、固定資産税の特例措置に関してかきましたが、
空き家が増えすぎ、近隣に悪影響を及ぼすケースが出てきたために、
空き家対策特別措置法というのが施行されました。

今回は、この空き家対策特別措置法に関して書きたいと思います。

そもそも、空き家対策特別措置法とは?空き家対策特別措置法とは


空き家対策特別措置法(一部抜粋)
(第1項)市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
(第2項)市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

など、法律のバックアップによって市町村が悪影響を及ぼす空き家かどうかのチェックを行い、持ち主に指導できるというものです。

(空き家が与える悪影響に関しては過去の記事を参照されてください)

この法律の目的をまとめると、

・地域住民の生命、身体又は財産を保護する
・(地域住民の)生活環境の保全を図る
・空家等の活用を促進する
・空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
・公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する

です。

この法律の”特定空き家”に指定されると・・・特定空き家とは


特定空き家とは?
「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが
不適切である状態にあると認められる空家等」
(参照:空き家対策特別措置法第2条)

空き家の中でも、放置していると倒壊する危険性があったり、
衛生上近隣に悪影響を与える恐れがあったり、
著しく景観を損う状態などの場合に指定される可能性があります。
特定空き家に対しては除却や修繕、立竹木の伐採などを、
市町村が助言・指導を出来るようになります。
改善されない場合は勧告し、
正当な理由なく勧告に係る措置を取らない場合は命令し、
さらにそれでも措置を取らない場合は
代執行することが出来るようになりました。

もちろん、改善の費用は所有者負担です!!

しかも、前回書いた、

固定資産税の特例から除外されます!


空き家対策特別措置法の制定・施行に合わせて税制改正が行われ、
市町村が特定空き家に対し周辺の生活環境を保全するために
必要な措置をとるよう勧告した場合、
税制優遇措置が除外されます。

つまり、
今までの税金の最大約4.2倍になるということです。。。

では、、、、
特定空き家に指定されないためには?

それは次回に!!

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