アーキシティ研究所のブログ

福岡と熊本の建築事務所の日々のできごと。


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用途地域とは、土地の利用のあり方を決める基本的なものであり

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし

市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされています。

 

ではどのような用途地域があるでしょう。

全12種類の用途地域があります。

土地を購入する前に確認してみましょう。

 

第一種低層住居専用地域

低層住宅の専用地域。

住宅のほか学校、公衆浴場、診療所、50㎡の兼用住宅等

に限って建築できます。

 
第二種低層住居専用地域
小規模な店舗の立地を認める低層住居専用地域。
第一種低層住居専用地域適格建築物のほか、
150㎡以内の店舗に限り建築できます。
 
第一種中高層住居専用地域
中高層住居専用地域。
第一種低層住居専用地域適格建築物のほか、
病院、児童厚生施設、500㎡以内の店舗などが建築できます。
 
第二種中高層住居専用地域
必要な利便施設の立地を認める中高層住宅の専用地域。
1500㎡超え、または三階以上の事務所、店舗などの建築を禁止。
 
第一種住居専用地域
大規模な店舗、事務所の立地を制限する住宅地のための地域。
50㎡超の工場、火災危険性、公害発生の危険性等のある工場、
50㎡超の自動車車庫、倉庫などの建築物は建てられません。
また、パチンコ屋、カラオケボックス、3000㎡超の事務所、店舗等
の建築物も建てることができません。
 
第二種住居専用地域
住宅地のための地域。
50㎡超の工場、火災危険性、公害発生のおそれがある工場が建築できません。
300㎡以内の自動車車庫は可。
 
準住居専用地域
自動車関連施設等と住宅とが調和して立地する地域。
自動車車庫、150㎡以内の自動車修理工場の建築ができます。
 
近隣商業地域
近隣住宅地の住民のための店舗、事務所等の利便の増進を図る地域。
劇場、映画館、キャバレー建築不可。
 
商業地域
店舗、事務所等の利便の増進を図る地域。
150㎡超の工場火災危険性、公害発生のある建物を建てることはできません。
 
準工業地域
環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図る地域。
個室付浴場に類する一定の建築物の禁止。
 
工業地域
工業の利便増進を図る地域。
ホテル、キャバレー、個室付浴場、劇場、学校、病院などは
建てることが出来ません。
 
工業専用地域
工業の利便の増進を図るための専用地域。
住宅、店舗、図書館、ボーリング場、パチンコ屋
老人ホーム、一定の運動施設不可。
 
 
 

 

 

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