司法書士の中村です。
2025年の営業も残り少なくなってきました。
今週はこの土日もお客様宅に出向いての調印や当事務所でのご面談の予定があります。
週休0日ということになるのでしょうか。
（私としては朝から夜中まで仕事をするわけではないのでそれほど負担ではないのですが。）
話が変わりますが、先週ネットニュースで不動産登記の際に所有者の国籍情報の提供が義務付けなるよう改正するというのを見ました。
外国人による不動産取得状況の実態把握を行いたいのが主たる目的であると書かれていたほか
「登記申請に際して物件取得者の国籍が分かる住民票やパスポートの添付が求められる」
「プライバシーの観点から登記簿に所有者の国籍が記載されるわけではない（国側がデータとして保有する）」
「外国人が投機目的で日本の不動産を購入することで一部の都市の不動産高騰の実態を把握したい」
など書いてありました。
現場の法務局の職員の方々の負担が益々増えるのだろうなぁ、と一番最初に思いました。
（申請する側の司法書士ももちろん工程が増えちゃいます）
法人の場合は役員や議決権の過半数を持つ株主が外国籍の場合は届け出るようにすると書いてましたが、仮に将来、外国人の不動産取得が何らかの形で規制されたとしても法人の役員や株主なんて形式的に日本人を置いて本当の実質的支配者は別人なんてやろうと思えば幾らでもできますし私としては中途半端感が否めません。
都市部を中心とした不動産価格の高騰についても外国人が投機的に購入していることだけが果たして原因なのか検証できているのでしょうか。
水源地や機密情報のある基地の周りの土地を外資が買うのは確かに直感的に怖い感じもしますが、事前規制とかないですし、買われてしまってからでは手遅れなのでは？と思いました。
今後の推移を注目していきたいです。
https://hiratanakamura-office.com/
司法書士ひらた中村オフィス
司法書士中村潤