在留資格の認定申請、変更申請、更新申請など、各種申請を行った後、入国管理局(入管)が審査をするわけですが、はたして入管がどこまで調査することが可能なのか?

 これについては法律に明確に記載されています。
 入管法(出入国管理及び難民認定法)の第59条の2「事実の調査」に、以下のように書かれています。

○法務大臣は、(省略)入国審査官に事実の調査をさせることができる。
○(省略)外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
○(省略)公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 すなわち申請人だけでなく、その関係者に質問することもできるし、市役所、税務署、警察署などの役所関係ははもちろん、民間の団体(会社、銀行、その他)に対しても調査する(報告を求める)権限が与えられています。

 このように入管は調べようと思えばかなりの範囲の調査が可能です。実際、銀行から申請人の口座の入金記録を入手し、審査を行っていたりします。

 入管も限られた人員で多数の申請を審査しているわけですから、すべての申請について深く調査することは時間的にも不可能でしょう。
 ただし「入管は調べようと思えば何でも調査できる」と言う前提を持って申請すべきだと思います。
 
 
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