『単式簿記』による処理が行われおります。
この方式の難点は、現金の支出を伴わない減価償却費などを含め、フルコストの把握が難しいことに尽きます。
一般的に企業会計で用いる『複式簿記』を用いる事で、フルコスト情報はもちろん、
事業別・施設別においても、財務状況がタイムリーに出せるということで、
マネジメント上や、市民への情報開示、職員のコスト意識の向上につながるものと、提言し、
どのような見解をお持ちか尋ねました。
(回答)
これについては、非常に喜ばしい回答(情報)を得る事ができました。
これまで約２年に渡り、提言し続け、
『おっしゃる通りであるが、国全体の方向と他都市の動向も見守りつつ検討・勉強を重ねたい』
との見解でありました。
またシステム整備に約一億円の改修費がかかるのもネックであった所です。
しかし国が動きました。
平成27～29年度の間に、全ての自治体に対し、複式簿記の導入に向け、そのマニュアルを示し、改修費用も国で持つとの指針が示されました。
ようやく国自身もその必要性を認め、システム変更に動き出す事を、遅きに失してる感もありますが大いに評価したいと思います。
これでようやく、見えづらかった会計、説明しづらかった中身が、タイムリーに、しかも事業別・施設別にても示されるようになると思います。
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