以下、今回の一般質問の内容について、項目ごとに、その趣旨とやり取りをご報告致します。
まず、
1、子ども・子育て行政について
『子ども・子育て支援新制度』が、平成27年4月に施行される予定になっております。
この制度は、これまでと大きく異なり、抜本的な制度改革となっております。
また財源の面でも、国全体で年間2兆円程度でまかなってきた子育て支援策に対して、消費増税分を財源として、毎年7000億円を追加的に投じ、「社会保障と税の一体改革」の中で、これまで「年金」、「医療」、「介護」と、
高齢者が主な対象であった社会保障制度の枠組みの中に、
『子育て支援』を明確に位置づけ、「子どもたちの健やかな育ち」と、「子育て」を社会全体で支えていく仕組みを目指しています。
この中の大きな特徴の１つが、市町村が実施主体となり、地域のニーズに基づき、計画を策定し実施する事となっています。
これは言い方を変えると、市町村で『我が街の特徴』を出しやすいのは、
『子ども・子育て支援事業』とも捉える事が出来ます。
また逆に市町村の裁量であるため、市町村で格差が生じ、それを懸念する声も聞き及んでいる所です。
そこで、今後の新制度実施に向けて、『長崎らしさ』をどのような所で出そうとされているのか、
保育園・幼稚園・認定こども園・放課後児童クラブの各々について、質問・指摘をさせて頂きました。
また今般、2040年、今からわずか26年後の事ですが、全国約1800自治体中、896自治体で20～30代の女性が半減し、自治体が消滅する可能性があるとの衝撃的な報告がなされました。
その対策の１番目に、『子育てしやすい環境つくり』への取り組みが提言されています。
長崎市においては896自治体に入ってなかったものの、実に48.8％の減少率で、ほぼ半減となります。
長崎市においても、少子化・人口減少の課題解決に向けた取り組みは急務であると考える中、
育児サポートにおいて、どのような新たな取り組みを検討されているのか、見解をお聞きしました。
市長及び行政側の回答については、以下ホームページ中の『市政一般質問』の中で、平成26年６月11日定例会をクリックして頂きますと、動画にてそのやり取りがご覧になれますので、是非ご覧下さいませ。
長崎市議会議員 平野剛のホームページです。
政務調査活動を随時更新中ですので是非皆さまご覧ください。
http://www.hirano-tsuyoshi.net/