長崎市に保育所定員数と入所児童数、そして待機している児童数の推移を資料請求し、またその説明を求めました。
（上記参考）
直近の長崎市の取り組みとしては、
①保育所の施設を拡充整備による定員増
②私立幼稚園の空き教室を活用した保育所設置にによる定員増
③保育所の分園設置、定員の見直しによる定員増
④私立幼稚園の預かり保育促進（保護者への助成）
等の取り組みにより、保育所定員数は平成20年の7850人から現在の8344人へと494人増加させているものの、それを上回る入所希望者が出ている為、待機児童数がゼロとまで至ってないようであります。
今後安倍政権が打ち出した2017年までに待機児童ゼロ政策により、設置にかかる助成金が従来、
が、
国1／2＋各自治体1／4＋事業者1／4だったのが、
国2／3＋各自治体1／12＋事業者1／4に変わり、
長崎市の一般会計からの自腹の支出が少なくなる事もあり、施設整備による定員増はスピードを増して解決できる環境が整っております。
市長をはじめ行政側も、現在の状況とその改善については十分に理解している事と思いますので、これを機に一挙に待機児童ゼロへ向け取り組むよう議会側からも後押ししていきたいと思います。
ただ１つ私が問題視している所が、長崎市がいう待機児童数はもちろん国の基準に準じてる数なのですが、この数には、「やむを得ず退職した。育児休業を延期した。両親を含め保育所以外でみてもらっている。」等の数は入っておらず、数字以外の潜在的需要は恐らく数倍はあるものと思われます。
この点について問いた所、そのような状況がある事は承知しているとの事でしたが、その実態と数については把握していないとの事でしたので、正確なニーズを把握していない中での計画の実行に疑問を感じております。
実際、先日視察した杉並区では、そこまで実態を把握した上で計画を立てておられました。
この点については、実態とニーズ把握とさのマッチングの為、保育コンシェルジュの配置の必要性を強く感じているところです。
このような問題点とその対応策まで今後提言していきたいと思っております。
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