現下の経済危機に伴い、製造業を中心に非正規労働者等の解雇や派遣契約の中途解除が相次いでいる。さらに深刻なのは、これらの離職者がいままで入居していた社員寮等からの退去を余儀なくされ、職とともに住居をも失ってしまうことだ。年の瀬も押し迫り、この寒空の下に放り出されるようなことが決してあってはならない。現在、雇用・能力開発機構が保有している雇用促進住宅や公務員住宅の空き部屋を緊急的に開放することが検討されているようだが、この度、公共職業安定所を相談窓口にして、住居と安定的な就労機会を円滑に確保できるよう支援するため、労働金庫が住宅入居初期費用等の資金を貸し付ける「就業安定資金融資」事業の実施が決まり、明日２２日からスタートすることになった。
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