今日、衝撃的なニュースを聞き、私は急遽産土神社に参拝し産土の神様と境内に鎮座されている氏神様等に対して日本国実相顕現を祈らせていただきました。
西大寺は私と色々な意味で縁の深い場所で、一か月前にも参拝していましたし、私は機会があれば西大寺を参るようにしています。
そのような場所で起きた今回の事件。色々と私に対して示唆を与えてくださっているように感じます。
安倍元首相、銃撃され死亡 街頭演説中、背後から２発―元海自隊員の４１歳男逮捕・奈良：時事ドットコム
私は旧自由党・旧国民民主党出身の立憲民主党の党員です。その関係で青木愛先生のことを今回の参院選では支援しています。
実は、そのこともあって昨日、丁度故人が行ったある業績を思い返していたことでした。
平成26年（西暦2014年、皇暦2674年）5月20日、当時の政府が提出した教育委員会制度改革を中心とする「地方教育行政法改正案」が衆議院を通過しました。
当時の私は未成年なので政党には所属していませんでしたが、自由党の前身である生活の党は野党で唯一、この教育改革に賛成しましたし、私も当時の政府による教育改革には賛成の立場でした。
この法律は日本維新の会から日本共産党まで、多くの野党が反対していたのですが、どうして生活の党が賛成したのか。
それは「与党のやることに何でも反対」と言う訳ではなく「与党のやる良いことには進んで賛成し、もっといい提案を出していく」のが野党の役割であり、生活の党はそれを実践したからです。
その日、生活の党を代表して青木愛先生が次のように賛成の立場で討論しました。その内容を国会の議事録から引用させていただきます。
第186回国会 本会議 第25号（平成26年5月20日（火曜日））
「私は、生活の党を代表して、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
このたびの政府案は、教育長と教育委員長を一本化し、また、首長が主宰する総合教育会議において大綱の策定を通して首長の意向も反映させるなど、権限と責任の所在をより明確にしつつ、戦後六十数年にわたり教育委員会制度が果たしてきた、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保や、地域住民の意向の反映という趣旨を継承する点において、より現実的な前進と受けとめ、政府案に賛同するものです。
あわせて、生活の党としまして、現行制度の運用において、国と地方が互いに責任を押しつけ合う無責任体制を指摘し、それぞれの役割を明確にすることの必要性を述べてまいりました。
それは、国が義務教育の最終責任を負い、国が教師の身分を保障するとともに、教育の地方分権を一層推進し、地方が、それぞれの創意工夫によって、特色ある教育を展開できるようにすることです。
そのために、教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、県費負担教職員の任命権に関しては、地域の実情に配慮しつつ、より現場に近いところに権限を移していくとともに、全国的な見地からその人材が確保されるよう、義務教育国庫負担制度をさらに充実した制度とすることを主張いたしました。
また、今回の政府案におきましては、教育委員会が、権限が強化される新教育長による事務執行を住民目線による第三者的立場からチェックし、点検、評価の質の向上を図ることを指摘いたしました。
以上、生活の党としての考えを述べてまいりましたが、制度上の改革のみでいじめ問題がなくなるとは思えません。今日的いじめは、陰湿であったり、加減を知らないという特徴があり、ＩＴの普及によって、人間関係の希薄化も加速しています。
そのため、学校教育の中での合宿やボランティア活動などを通じ、対人関係を培う機会を積極的にふやすことや、土曜授業の活用や、定年を迎えた社会経験を積んだ方々を講師に招くなど、学校の閉鎖性を打破し、社会に開かれた学校にしていくことや、少人数学級をさらに進めて教師が子供一人一人に目が行き届くようにすることなど、多様な取り組みが必要であることを申し添え、政府案への賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）」
青木愛 Official Website
故人はこれまで賛否両論はあるものの、教育改革に力を注いできたこと、疑う者はいないと思います。
私が今、野党を支援していることを「故人を裁くこと」だと思わないでください。
今回の参院選で私が支援している青木愛先生は、故人が推進した教育改革に賛成の立場で討論を行った人間であり、故人にとっては野党で唯一、教育改革に賛成してくださった味方でありました。
故人の教育改革が道半ばであったことは、今の教育現場を見ると明白です。
そのような中、より良い教育改革をしようと言う立場で一貫して発言してこられた青木愛先生を支援することこそ、故人への最高の弔いになると考えます。
所属する党は違えど、故人はきっと、霊界から私たちによる教育改革への取り組みに賛同して下さると、信じております。