消費増税を「中止するな!」って本気か? | 同 床 異 夢

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(5月5日 産経新聞)

 

 誰がこんなことを言っているのかと思えば、大手企業だった。

また、こんな記事を白々しく掲載する産経新聞も同類だ。

 

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 産経新聞は、他の新聞と比べるとマシな新聞だが保守新聞ではない。

今回のトランプ大統領が中国に関税をかける問題でも、トランプ氏が急に激怒して

好き勝手にやっているような書き方をしている。

しかし、本当の所は・・・

もともと、習近平と約束してたけど、中国がそれを守らないのが原因なのだ。

この話は、また次の機会に・・・

トランプ氏の瀬戸際の交渉戦術「貿易戦争」突入も(5月8日 産経新聞)

 

話を戻すと・・・

 企業は法人税が減税される、また新聞社も軽減税率に含まれるので課税されない。

 

「日本の借金は莫大だ、子供達にツケを残さないためにも今、増税すべきだ」

 

などと言っている人がいたが、消費増税すれば、その子供達も今後、消費税を

払い続けることになるので、「・・・ツケを残さない・・・」というのは大嘘である。

 

消費税というのは、消費に対するペナルティ的要素が強いので、

個人消費が全体の6割を占める日本経済から考えると

日本に大きな打撃になるのは目に見えている。

 

平成からはじまった「消費税」だが、

令和という新しい御代を境に廃止してもらいたい。

 

「国の借金はどうする気だ!」

「税収が減るじゃないか!」

 

などという人が出てきそうだが、そんなことは心配無用。

消費税を辞めれば、確実に税収は上がるし、経済も少なくとも8%成長する。

税制を拡大したいなら消費税をやめることだ。

 

「破天荒なことを言うな!」

 

と言っている人は、

マレーシアのマハティール首相を少し勉強してもらいたい。

 

 

マレーシア、消費税を廃止 6月1日付マハティール首相公約通り

 
消費税を廃止したマレーシアは平成31年2月の段階で
前年比+4.7%と経済成長している。
(平成31年2月14日 ロイター)

 

 

因みに日本は、1%の成長も出来ていない。

この状況で増税するなんてあり得ない。

 

今年、消費増税を行えば確実に将来にツケを残すことになる。

皆さん、消費増税は今からでも撤回できることなので、是非「反対」の声を知人・友人に

届けてもらいたい。

 

日本のメディアや地上波は殆ど増税に賛成している。

メディアが揃って同じ事を言いだしたら、おかしいと疑ってもらいたい。

 

最後まで読んで下さりありがとうございました。

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