「官から民へ」が国民を不幸にする | 同 床 異 夢

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「官は不効率なので、なるべく民間に移行した方がよい。」

「小さな政府がよい、民間で出来ることは民間で・・」

これが現在の主流的な意見である。

これに、反対する人はあまりいないのではないだろうか?

 

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 確かに官僚の人達に不効率な所はある、民間の真似をして商業施設などを建設して

失敗しているケースは多い。(第3セクター)

 

 (宮崎県のリゾート施設シーガイヤは典型的な第3セクターの失敗例)

 

彼らは

「箱物を作れば勝手にお客が集まる」

と考えている。

行政はコンクリートで物を作るのは得意だから

設計、施工に問題はない、必ずといってよいほど完成度の高い物が出来る。

 

では、なぜ失敗するか?

それは・・・商売をしたことがないからだ。

そもそも、商売こそ民間に任せておけばよいのに、

そこにノウハウもないのに参入したのが失敗の原因。

 

しかし、この失敗から「官は赤字を出す名人だ」

という印象を国民に与えてしまった。

 

行政に金銭的な損得を持ち込むな!」

と本来なら首長や行政マンが主張しなければならないが、

第3セクターみたいなことをするから、行政に携わっている人まで

「費用対効果」

などと言ってしまうのだ。

 

 例えば、河川の堤防などに「費用対効果」を持ち込むと成り立たない。

海にある防波堤は、津波が来るまでは無駄でしかない。

しかし普段は無駄であっても、お金をかけて維持管理しなければならない。

民間であれば、こういうお金の使方は出来ない。

 

だから、インフラ整備は行政が行うのである。

民間では出来ないのだ。

 

         (兵庫県宍粟市)

こんな事は当たり前すぎて、いちいち、文字にするのはバカらしいが

しかし、物事を金銭的な損得(費用対効果など)で考える人が

増えているような気がするので、あえて文字にしてみた。

 

今回の豪雨で大きな災害になったのも、

そういう考えが原因の一つになっていると思う。

「コンクリートから人へ」

などと言っていた民主党にも責任はあるが

国民が「コンクリートは人を守るものだ!」

という認識があれば、あのような政権が誕生することはなかった。

 

生活基盤や経済活動というのは、

インフラ整備があって成り立つものである。

インフラが軟弱であれば、生活や経済活動は成り立たない。

危うい所に、人は家を建てないし、企業は設備投資をしない。

インフラが強固であれば、人が集まったり、経済活動が活発になる。

 

 例えば、地震が来ても液状化も土砂崩れもしない強固な土地を行政が提供すれば

大手企業は工場を建てたり、設備投資をするのだ。

そういう場所を構築していくのが行政の仕事と言える。

 

そうすることで、将来的に税収が見込めるし、人も集まってくるようになる。

安心して生活出来て経済活動も出来る。

これが、行政の基本であって、現在の「小さな政府」的な考え方は

責任を民間に押しつけているように見える。

 

「自分たち(役所)は、なるべく何もしない」

 

この考えが、今回の豪雨被害を拡大させたのではないだろうか?

繰り返しになるが、政治家や役人だけに責任があるのではなくて

国民が、「小さな政府」を望んだということを忘れてはならない。

 

公共投資は積極的に行っていかねばならない。

既に、姫路や兵庫県のインフラは老朽化しているものが多い。

既に、日本のインフラ整備は発展途上国と変わらないレベルまで下がっている。

 

南海トラフがくれば、経済損出は数百兆円と言われている。

それを、完全に防ぐのは不可能かもしれないが、減災することは可能だし

災害に強い都市作りをしなければならない。

 

「観光立国」「姫路に一流ホテルを建てる」

などと言っている場合ではない。

 

災害は必ず、姫路にも兵庫にもやってくる。

 

 

日本の発展途上国化を防ぐためにも、

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