地下鉄サリン事件はテロだ | 同 床 異 夢

同 床 異 夢

こちら「地球市民」対策本部


テーマ:

麻原彰晃を含むオウム真理教幹部の7名の死刑が行われた。

平成7年に起こったことが、平成の終わりに幕を閉じようとしている。

       (千代田線 霞ヶ関駅構内)

 

     ブログランキング・にほんブログ村へ
人気ブログランキング        にほんブログ村

 

 しかし、この事件の全容は未だに明らかにされていない。

もしこれがアメリカだったら

「バイオテロ」として扱われていただろう。

そのくらい、凄いことが東京で起こったのだ。

        (騒然とする築地駅前)

 

因みに海外では、「TOKYO ATTACK」と呼ばれている。

「東京テロ」というニュアンスが強い。

死者13人 重軽傷者6000人を越えた。

 

これを「事件」という方が不自然だと思う。

どうみても「バイオテロ」というしかない。

しかも突発的なことではなくて、用意周到に計画的されていた。

 

街中で起こったテロ攻撃の先駆けとなったのが、地下鉄サリン事件なのである。

これを行った首謀者が、今まで生きながらえていたことに問題があると思うのは

私だけだろうか?

 

また、日弁連を中心にメディアでは、このタイミングで死刑廃止論が巻き起こっている。

「人権ガー!」と彼らは言うが

犠牲となった13名や負傷した6000名の人権はどこにあるのだろうか?

被害者達は何か悪いことをしたのだろうか?

首謀者は国民を恐怖に陥れ国家を混乱させたのだ。

そんな人達の人権って一体なんなのだろうか?

 

日弁連やこのタイミングで死刑廃止を求めている人達はオウムの回し者と

言われても仕方がないのではないだろうか?

 

皆さんには、この件で死刑反対を主張している論客やジャーナリスト、ブロガー

そして国会議員をよく覚えていてもらいたい。

 

「欧米では死刑廃止になっている国が多いのに、

日本は遅れている」

などと言っているが、

イギリスで起きたテロやフランスで起きたテロなどでは、その場で犯人は射殺されている。

しかし日本ではそれが出来ない。

 

これで、死刑制度が廃止になったら、テロリストにとっては怖いものがなくなる。

なぜなら、もしみつかったり、捕まっても殺されることがないのだから・・・

日本がテロリストのたまり場になるかもしれない。

 

そもそも、なぜ欧米に追従しなければならないのだろうか?

日本には日本の死生観があって、人様に多大な迷惑をかけた時は

死んで詫びるという武士的な慣習がある。

国内で死刑に反対する人が少ないのは、

そういう文化が根付いている証左でもあるだろう。

 

 地下鉄サリン事件が起こった時、アメリカはCIAをはじめ米軍関係者が

現場に飛んできて、あれこれ調べたようだ。

アメリカという国は、自国の安全についてはかなり神経質である。

当事国の日本であるなら、もっと神経質である必要があるのに

あの時の教訓は何も生かされていない。

 

未だにサリンに対する解毒剤はまともに用意されていないし、

自治体に毒ガス対応マスクの準備など皆無といってよい。

何よりもテロに対する法整備など何もない。

対応出来る部署は、陸自の化学防護部隊だけだ。

それも、全国にあるわけではない。

     (陸上自衛隊 化学防護隊と化学防護車)

 

そもそも「破防法」という法律があるにも関わらず、当時適用しなかった。

そのせいで、未だに「破防法」が適用されない。

北朝鮮に日本人を拉致した団体の関係者(朝鮮総連)などは明らかに破防法適応団体なのに

あの時に、適用しなかったから、この法律は有名無実化されてしまっている。

  

私は、これは意図的に適応されなかったと思っている。

つまり、政権中枢の中にオウム真理教や反日国家と

繋がっている人が多数いたのだろう。

そして、その体制は現在も続いているために、

安全保障関係の法案が通りにくい事態に

なっているのだと思っている(確たる証拠はない)

 

その理由は、宗教という名を借りたテロリスト集団が、

未だに名前をかえて存続しているからだ。

それを、政府が許しているのは、どう考えてもおかしい。

そんな危険な団体をなぜ存続させるのか?

 地下鉄サリン事件後、

当時の警察庁長官狙撃事件が発生した。

 

犯人は待ち伏せし、拳銃を長官に向けて4発撃ちそのうちの3発が腹部に命中して

長官は溺死状態に・・・

狙撃から1時間後

「オウム信教への捜査を止めるように」と電話が入る。

目撃者も多数いたにも関わらず、犯人は捕まらず時効を迎えた。

 

本来、警察関係者が撃たれたりすると警察は全力で犯人逮捕にむけて動く。

ましてや、警察庁長官にもなると警察のメンツにかけて行動するはずだが

時効になってしまった。

これも異常と言わざるを得ない。

 

 坂本弁護士一家殺害、松本サリン事件から、全ては繋がっている。

また当時のメディアもオウム真理教と繋がっていたと思われる。

意図的かどうかはわからないが、TBSのビデオがきっかけで

坂本弁護士一家は殺害された。(※TBSビデオ事件)

 

※TBSビデオ事件とは、ワイドショーのスタッフが事前に坂本堤弁護士がオウム真理教を批判する取材映像を早川紀代秀元死刑囚ら教団幹部に無断で見せ、そのことが坂本弁護士一家殺害事件につながった(裁判で明らかになった)。

 

オウム真理教の後ろには反日国家の陰がある。

そして、それは現在も続いている。

 

実際にテロを体験したにも関わらず、テロに対する法律はもとより備えも

出来ていない日本。

 

こんなことでいいのだろうか?

こんなことで、未来の子供達は安全に暮らせるのだろうか?

「人権のために死刑制度の見直し!」

と的外れなことを言う前に、

「政府は国民の人権を守るためにテロ対策を万全に!」

と主張する方が自然で建設的ではないだろうか?

これからオリンピックもあるので、本当に万全な対策を考慮してもらいたいと思うと

同時に、国民がもっとテロに対して危機意識を持つ必要がある。

 

「死刑制度廃止」と「国民の安全」とどちらが大事か考えれば、誰にでも優先順位は

わかると思う。

災害と同様で、テロもいつ発生するかわからないのだ。

それに備えるのが、税金の無駄という人は論外だと私は思う・・・

そういう人は、国家の役割や、自治体の役割を理解していない。

だから、「インバウンド」といって的外れな税金の使い方をしてしまう。

 

前回ブログの治水事業もそうだが、「未来に対してどうやって安全を担保するか」

を考えるのが、現在を生きる有権者の役割である。

それを政治家に丸投げしてはいけないのだ。

 

個別のことを語っているように思われるかもしれないが、

テロ対策も公共事業も防衛問題もすべて繋がっていて、

有権者が常に意識しなければならないことなのだ。

 

拙い文書を最後まで読んで下さりありがとうございました。

ブログランキングに参加していますので、ポチッとお願いします。

また読者登録もして下されば、更新したことがわかるようになります。

 

         ブログランキング・にほんブログ村へ
 人気ブログランキング            にほんブログ村

姫路空さんをフォロー

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

SNSアカウント

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス