解答のない問題第5章 | 税理士試験受験生&子育て兼業日記

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解答のない問題第5章の私の解答案です。

2013/1/4加筆・修正しました。

第5章 現金預金と有価証券 第3節 2 有価証券の取得価額(1)購入による場合
問5-1☆ 有価証券を購入した場合の取得価額を簡潔に説明しなさい。

購入代価に付随費用を加算した価額である。

問5-2☆☆ 有価証券の発生の認識に関する会計処理方法を2つあげ、それぞれ簡潔に説明しなさい。

売買契約締結日に取引を記録する約定日基準と決算日までの時価変動による損益のみ先に認識し有価証券の移転は受渡日に記録する修正受渡日基準の2つである。

3 有価証券の期末評価
(2)売買目的有価証券
問5-3☆☆ 売買目的有価証券の評価と評価差額の取扱いをその理由とともに説明しなさい。

有価証券は時価変動による売買差益を得る目的で保有し、事業に影響を及ぼすことなくいつでも売却可能であるため、投資者に有用な情報である時価で評価し、評価差額は当期の損益として処理する。

問5-4☆☆ 売買目的有価証券に認められる期末評価後の会計処理方法を2つ簡潔に説明しなさい。

前期末に計上した評価差額を翌期首に戻し入れ、翌期末にはもとの帳簿価額と期末時点での時価との比較が行われる洗い替え方式と、前期末の時価評価額をそのまま帳簿価額として引き継ぐ切放し方式の2つがある。

(3)満期保有目的の債券
問5-5☆☆ 満期保有目的の債券の評価をその理由とともに説明しなさい。

満期保有目的の債券は満期まで保有することによる利息及び元本の受取を目的とするため満期までの間の金利変動による価格変動のリスクを認める必要がないことから原則として償却原価法により評価する。

問5-6☆☆ 償却原価法とは何か簡潔に説明するともに、具体的な適用方法を2つ指摘しなさい。

債券等をその額面金額と異なる価額で取得した場合に、その差額を償還期まで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算または減算する方法である。
具体的な適用方法として実効利子率による複利計算を前提とした利息法と毎期均等額ずつ差額を配分する定額法がある。

(4)子会社・関連会社の株式
問5-7☆☆ 子会社株式と関連会社株式の評価をその理由とともに説明しなさい。

子会社及び関連会社株式はその処分に事業遂行上の制約があり実質的な性質は事業用資産と同じく考えられるため取得原価で評価する。

(5)その他有価証券
問5-8☆☆ 時価の把握が可能なその他有価証券の評価と評価差額の取扱いを理由とともに述べなさい。

その他有価証券は直ちに売買・換金を目的としていないが、保有目的を変更すれば時価変動による利益を獲得できるため、評価は投資者に有用な情報である時価で行う。しかし売却等には業務遂行上の制約等があるため評価差額は純資産の部に計上する。

問5-9☆ 純資産直入法として認められる2つの会計処理方法を簡潔に説明しなさい。

銘柄別の評価差額の純額を純資産の部に計上する全部純資産直入法と、評価差益は純資産の部に計上するが評価差損は当期の損失とする部分純資産直入法がある。

問5-10☆ 有価証券の評価損が強制される場合について簡潔に説明しなさい。

時価の把握が可能な有価証券(売買目的有価証券以外)の時価が著しく下落し回復する見込みがあると認められる場合以外、および時価の把握が極めて困難と認められる株式について発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に有価証券の評価損が強制される。

第4節 デリバティブとヘッジ会計
2 デリバティブ取引の会計
問5-11☆☆ デリバティブ取引の発生の認識、期末評価、評価差額の処理を簡潔に説明しなさい。

契約の締結時点でその発生を認識し、時価をもって貸借対照表価額とし、時価変動による評価差額はを当期の損益として処理する。

問5-12☆ ヘッジ取引とは何か簡潔に説明しなさい。

ヘッジ取引とはある財貨の価格変動等による損失の可能性を減殺することを目的として、先物取引などを手段として利用する取引である。

3 ヘッジ会計
問5-13☆☆ ヘッジ会計とは何か簡潔に説明し、ヘッジ会計の具体的な方法名称を2つあげなさい。

ヘッジ会計とはヘッジ対象とヘッジ手段の損益を同一の会計期間に認識しヘッジの効果を会計に反映させるための会計処理であり、繰延ヘッジ会計と時価ヘッジの会計の2種類の方法がある。

問5-14☆☆ 繰延ヘッジ会計とは何か簡潔に説明しなさい。

繰延ヘッジ会計とは時価評価されているヘッジ手段の損益をヘッジ対象項目の損益が認識される期間まで純資産の部に繰延べる方法である。

問5-15☆☆ 時価ヘッジ会計とは何か簡潔に説明しなさい。

時価ヘッジ会計とはヘッジ対象の資産や負債に係わる相場変動を損益として当期に繰上げて計上することによりもともと時価評価されているデリバティブなどのヘッジ手段に係わる損益と同一の会計期間に認識する方法である。

第5節 キャッシュ・フロー計算書
1 資金情報の必要性
問5-16☆☆ キャッシュ・フロー計算書とは何か簡潔に説明しなさい。

キャッシュ・フロー計算書とは一会計期間における現金収支の状況を一定の活動区分別に表示するものである。

問5-17☆☆ キャッシュ・フロー計算書の必要性を簡潔に説明しなさい。

企業が現金収入の余剰を生み出す能力や債務を返済する能力を評価するには現金収支の流れに関する情報が必要である。

2 資金の範囲
問5-18☆☆ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を簡潔に説明しなさい。

現金及び現金同等物がある。現金同等物とは容易に換金可能であり、かつ、価格の変動に僅少なリスクしか負わない短期投資をいう。

3 キャッシュ・フローの区分表示
問5-19☆☆ キャッシュ・フロー計算書における企業活動区分を簡潔に説明しなさい。

企業活動区分は主として営む事業に関連する営業活動、調達した資金の投資活動、資金の調達と返済等の財務活動の区分からなる。

4 キャッシュ・フローの作成方法
問5-20☆ キャッシュ・フロー計算書における営業活動区分の作成・表示方法を簡潔に説明しなさい。

直接法による場合は主要な取引ごとに収入と支出の総額を作成・表示する。
間接法による場合は純利益に必要な項目を加減して作成・表示する。

問5-21☆☆ キャッシュ・フロー計算書の作成方法である直接法と間接法の長所を簡潔に説明しなさい。

直接法では企業の収支を総額で表示するという長所を持ち、間接法では当期純利益とキャッシュ・フローの関係を明示することができる。