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東京新聞
１） 原子力機構、東海村の休眠施設改造 １００億円投入へ
茨城県東海村のリサイクル機器試験施設＝日本原子力研究開発機構提供
写真
国立研究開発法人の日本原子力研究開発機構が、八百億円以上をかけて建設しながら、十五年前に工事を中止したままになっている高速増殖炉研究の関連施設（茨城県東海村）について、本来とは別目的の施設に改造するためさらに百億円を投じる計画であることが分かった。
費用のほとんどは税金。
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社会
生活保護世帯が過去最多を更新 ６月、高齢者の増加続く
2015年9月2日 11時34分
厚生労働省は２日、全国で生活保護を受けているのは６月末時点で１６２万５９４１世帯となり、過去最多を更新したと発表した。これまで最多だった５月より３４１６世帯増えた。受給者数は前月比１６８６人増の２１６万３１２８人だった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では６５歳以上の高齢者世帯の増加が続き、７９万６４５５世帯で全体の４９・２％を占めた。働ける世帯を含む「その他の世帯」は２７万３８２３世帯で、全体に占める割合は１６・９％だった。
厚労省は「高齢者の人口自体が増えており、若い人と比べ就労が難しいことから増加傾向が続いている」と分析している。
（共同）
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【政治】
６０日ルール使わず参院採決方針 安保法案、自公幹事長が一致
2015年9月2日 10時56分
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２日、東京都内で会談し、参院で審議中の安全保障関連法案について、衆院再可決・成立が可能となる「６０日ルール」を適用せず、参院で成立させる方針で一致した。６０日ルールは１４日から適用可能となる。参院平和安全法制特別委員会では参考人質疑や公聴会の日程が固まっておらず、採決は１４日以降になるとの見方が強まっている。
ただ採決までの日程が数日のうちに見通せなければ、２７日の会期末までの成立が危ぶまれるとして、自民党内には「１１日にも特別委で採決すべきだ」（幹部）との意見もある。
（共同）
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【政治】
自民案、飲酒や喫煙を １８歳解禁 成人年齢見直しで
2015年9月1日 18時19分
自民党の成人年齢見直しに関する特命委員会の提言案全容が１日、判明した。民法で「２０歳」と定める成人年齢を「１８歳」へ引き下げた上で、「２０歳未満」の飲酒、喫煙の禁止年齢を「１８歳未満」とすべきだと明記。「未成年者」は禁じられている馬券購入も１８歳から可能にするよう求めた。少年法の保護対象年齢の「２０歳未満」から「１８歳未満」への見直しも提案した。
飲酒、喫煙などの１８歳解禁については、健康への悪影響や少年非行の助長を問題視する声があったが、「１８歳を大人と見なす以上、強制的な制限は適当でない」と判断した。党内手続きを経て今月中に政府に提出する予定だ。
（共同）
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防衛省
武器導入で購入費の支払いローンが残高：４兆８千８百１５億円
はは～～～～～だな！！！
オスプレイいらんがな！！！
ヘリコプターが１０３２億円とか
アメリカの会社が儲けとるだけだよ～ん！！！
政治】
１６年度概算要求 防衛予算総額に迫る 武器ローン４兆８８１５億円
2015年9月1日 07時02分
防衛省は三十一日、総額が過去最大の五兆九百十一億円に上る二〇一六年度予算の概算要求を発表した。前年度比０・７％増だが、実際は、武器などの購入費の支払いを翌年度以降に先送りする「後年度負担」が膨れ上がり、武器購入のいわゆるローン残高は四兆八千八百十五億円になる。（中根政人）
防衛省は高額な武器を購入するため、支払い契約を最長で十年間にできる新たな特別措置法を使い、いずれも六年契約で垂直離着陸輸送機オスプレイ十二機（千三百二十一億円）や潜水艦の警戒監視などを行う哨戒ヘリコプターＳＨ６０Ｋ十七機（千三十二億円）を購入する費用などを盛り込んだ。
概算要求の内訳は、自衛隊員の人件費や教育訓練費などとして約三兆一千八百億円。残りの一兆九千八十七億円は、過去に購入した武器のローン返済に充てる。
概算要求に盛り込んだ武器購入費は、一七年度以降にローンが発生し、総額二兆五千六百四十八億円となる。
これとは別に、一七年度以降に支払わなければならない、過去に購入した武器のローン総額は二兆三千百六十七億円。総額四兆八千八百十五億円で、防衛省の概算要求総額に匹敵する。
安倍晋三首相は国会審議で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、日米同盟を強化しても、防衛費が大幅に増えないと説明。根拠として「中期防衛力整備計画（中期防）で五年間の防衛費を明示している」と強調する。
中期防では、一四～一八年度の防衛費を二十四兆六千七百億円程度と見込み、年平均の増加率を０・８％にしているからだ。
防衛省は武器をまとめて買えば購入単価は下がるが、一年では払えないのでローンを組むと説明する。
しかし、武器購入費のローンは最長十年で返済できるため、ローン残高が膨れ上がれば、年度ごとの返済額が巨額になり、人件費と武器のローンだけで予算を使い切ることになりかねない。
安倍政権は中国の海洋進出など国際情勢の悪化を理由に、武器購入を進めているが、装備拡大路線のツケを後の政権も背負わされ、国民の税負担につながる。
（東京新聞）
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本間に亜ホンダラですわ
国民の税金
返せーーー
今すぐに
何が￥４００００００００００００や
アメリカが潤ってるだけ
まあ、現実は破産してますがね
国家破産でアメリカ人は逃げてます
無駄な捨て金を
日本の国はよ～くやりますわ
そのうち集金行きますよって
用意しといてな
どこへ行けばいいんか
誰か
教えて！！！
さふぁいあの怒り
東京新聞
１） 原子力機構、東海村の休眠施設改造 １００億円投入へ
茨城県東海村のリサイクル機器試験施設＝日本原子力研究開発機構提供
写真
国立研究開発法人の日本原子力研究開発機構が、八百億円以上をかけて建設しながら、十五年前に工事を中止したままになっている高速増殖炉研究の関連施設（茨城県東海村）について、本来とは別目的の施設に改造するためさらに百億円を投じる計画であることが分かった。
費用のほとんどは税金。
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社会
生活保護世帯が過去最多を更新 ６月、高齢者の増加続く
2015年9月2日 11時34分
厚生労働省は２日、全国で生活保護を受けているのは６月末時点で１６２万５９４１世帯となり、過去最多を更新したと発表した。これまで最多だった５月より３４１６世帯増えた。受給者数は前月比１６８６人増の２１６万３１２８人だった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では６５歳以上の高齢者世帯の増加が続き、７９万６４５５世帯で全体の４９・２％を占めた。働ける世帯を含む「その他の世帯」は２７万３８２３世帯で、全体に占める割合は１６・９％だった。
厚労省は「高齢者の人口自体が増えており、若い人と比べ就労が難しいことから増加傾向が続いている」と分析している。
（共同）
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【政治】
６０日ルール使わず参院採決方針 安保法案、自公幹事長が一致
2015年9月2日 10時56分
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２日、東京都内で会談し、参院で審議中の安全保障関連法案について、衆院再可決・成立が可能となる「６０日ルール」を適用せず、参院で成立させる方針で一致した。６０日ルールは１４日から適用可能となる。参院平和安全法制特別委員会では参考人質疑や公聴会の日程が固まっておらず、採決は１４日以降になるとの見方が強まっている。
ただ採決までの日程が数日のうちに見通せなければ、２７日の会期末までの成立が危ぶまれるとして、自民党内には「１１日にも特別委で採決すべきだ」（幹部）との意見もある。
（共同）
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【政治】
自民案、飲酒や喫煙を １８歳解禁 成人年齢見直しで
2015年9月1日 18時19分
自民党の成人年齢見直しに関する特命委員会の提言案全容が１日、判明した。民法で「２０歳」と定める成人年齢を「１８歳」へ引き下げた上で、「２０歳未満」の飲酒、喫煙の禁止年齢を「１８歳未満」とすべきだと明記。「未成年者」は禁じられている馬券購入も１８歳から可能にするよう求めた。少年法の保護対象年齢の「２０歳未満」から「１８歳未満」への見直しも提案した。
飲酒、喫煙などの１８歳解禁については、健康への悪影響や少年非行の助長を問題視する声があったが、「１８歳を大人と見なす以上、強制的な制限は適当でない」と判断した。党内手続きを経て今月中に政府に提出する予定だ。
（共同）
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防衛省
武器導入で購入費の支払いローンが残高：４兆８千８百１５億円
はは～～～～～だな！！！
オスプレイいらんがな！！！
ヘリコプターが１０３２億円とか
アメリカの会社が儲けとるだけだよ～ん！！！
政治】
１６年度概算要求 防衛予算総額に迫る 武器ローン４兆８８１５億円
2015年9月1日 07時02分
防衛省は三十一日、総額が過去最大の五兆九百十一億円に上る二〇一六年度予算の概算要求を発表した。前年度比０・７％増だが、実際は、武器などの購入費の支払いを翌年度以降に先送りする「後年度負担」が膨れ上がり、武器購入のいわゆるローン残高は四兆八千八百十五億円になる。（中根政人）
防衛省は高額な武器を購入するため、支払い契約を最長で十年間にできる新たな特別措置法を使い、いずれも六年契約で垂直離着陸輸送機オスプレイ十二機（千三百二十一億円）や潜水艦の警戒監視などを行う哨戒ヘリコプターＳＨ６０Ｋ十七機（千三十二億円）を購入する費用などを盛り込んだ。
概算要求の内訳は、自衛隊員の人件費や教育訓練費などとして約三兆一千八百億円。残りの一兆九千八十七億円は、過去に購入した武器のローン返済に充てる。
概算要求に盛り込んだ武器購入費は、一七年度以降にローンが発生し、総額二兆五千六百四十八億円となる。
これとは別に、一七年度以降に支払わなければならない、過去に購入した武器のローン総額は二兆三千百六十七億円。総額四兆八千八百十五億円で、防衛省の概算要求総額に匹敵する。
安倍晋三首相は国会審議で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、日米同盟を強化しても、防衛費が大幅に増えないと説明。根拠として「中期防衛力整備計画（中期防）で五年間の防衛費を明示している」と強調する。
中期防では、一四～一八年度の防衛費を二十四兆六千七百億円程度と見込み、年平均の増加率を０・８％にしているからだ。
防衛省は武器をまとめて買えば購入単価は下がるが、一年では払えないのでローンを組むと説明する。
しかし、武器購入費のローンは最長十年で返済できるため、ローン残高が膨れ上がれば、年度ごとの返済額が巨額になり、人件費と武器のローンだけで予算を使い切ることになりかねない。
安倍政権は中国の海洋進出など国際情勢の悪化を理由に、武器購入を進めているが、装備拡大路線のツケを後の政権も背負わされ、国民の税負担につながる。
（東京新聞）
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
本間に亜ホンダラですわ
国民の税金
返せーーー
今すぐに
何が￥４００００００００００００や
アメリカが潤ってるだけ
まあ、現実は破産してますがね
国家破産でアメリカ人は逃げてます
無駄な捨て金を
日本の国はよ～くやりますわ
そのうち集金行きますよって
用意しといてな
どこへ行けばいいんか
誰か
教えて！！！
さふぁいあの怒り