現在、私を含め正社員4名（内女性1名育休中）、社員候補のアルバイトが2名、女性の専属外注の方が1名、その他数名の外注の方々の協力を得ながら日々の業務を回している。

そうして手配する人員が増えていく中、各外注の方から度々頂くのが「7月☆日～☆日まで空いてます。何かあればお願いします」という、応援依頼を希望する内容の連絡である。

思えば私も一人親方時代は度々そうして応援先の各社に連絡を入れつつ、応援依頼を待っていた。

そして現在でも尚、大きな現場が急遽飛んでしまい予期せぬ形で「暇」になった時など「何かあればお願いします」などと取引先にメールなどを入れることは多い。

だが一方、毎度申し訳なく思うのが「外注の方への依頼は一時的」になりがちな点。

例えば前述した「女性の専属外注」とは、自宅も近く、過去に何度か「是非社員に!」と誘ったものの様々な事情からそれが難しく、私なりの妥協案として「では専属的な外注で」と提案した経緯があり、所謂（いわゆる）不定期に仕事をお願いする一般的な外注の方とは異なる。

問題はその方以外の「一般的な外注の方々」。

私は度々このブログ上でも語ってきたが、自身が50歳になるまでに「社員10名」というのを確固たる目標として定めている。

その為には当然「10名分の仕事量」を目指さなければならないのだが、しかしその仕事量を「5名の社員と5名の外注」で回したいとは全く考えていない。

あくまでも「10名の正社員」で考えている。

というのも、私の経験上、同じ「常時10名を抱える会社」でも、全員が社員の会社と半分が外注の会社では「組織として基盤の強さ」が全く異なるからだ。

外注の場合「必要な時だけ声を掛ける」という、言うなれば会社側が圧倒的に都合の良い使い方が出来てしまう。

一方の社員は「仕事があろうがなかろうが一定の給与を毎月支払い続けなければならない」という意味に置いて、使う側（雇用主）のその者に対して抱える責任の比重は極めて大きい。

別な言い方をすると雇用主の「必死さ」がまるで異なる、ということである。

私も何より先ず考えるのが「4名の社員と専属外注分の仕事の確保」であり、確保出来ようが出来まいが当然給与は払うし、無理にでも現場に入って頂く。（専属外注の場合）

私自身のそこに注ぐ熱量は通常の外注の方にかけるものとは正直、雲泥の差がある。

そしてその熱量こそが「組織の強い基盤の構築には必要不可欠」と考えている。

だから先ずは「50歳」という人生の節目を前に、何とか「社員10名」を実現したいという想いが強い。

しかしその実現の過程においては、やはり外注の方々に頼らざるを得ない。

仕事を増やす過程で「社員だけで賄うには少々キツイ」となればそうして外注の方を手配し、「とても社員だけではやりきれない」となれば、より多くの外注の方を手配する。

がしかし、その「とても社員だけではやりきれない」という段階は私の中で明確に「次の社員を増やすタイミング」でもあり、外注の方を手配する傍ら、社員を加入させるための準備も進めていく。

そしてある時に社員が入ると、その瞬間から一気に外注の方にお声がけする頻度が減る。

それは要するに「外注の方にお願いしていた分の仕事を新しい社員で賄う」ということであるが、結局はそうしたことを繰り返す形で1人、また1人と社員の増員を図っていく。

「現状維持」ではなく常に「組織拡大」を考える私の場合、応援に参加して頂いている外注の方々には「あるタイミングで一旦貴方への依頼は無くなります」と、心の中で冷静かつ明白に考えている部分がある。

にも拘わらず「今は人手が足りないから」と応援を依頼する自分自身に毎度少なからず嫌悪感を覚え、同時に相手には「申し訳ない」という気持ちが自然と滲み出て来る。

しかしそれでも尚、やっていかないことには会社を大きくすることは出来ない。

外注の方に散々助けて頂きつつも、でもその方が「他にも応援先が出来た」と聞くと自分勝手な心配（もうウチの応援には参加してもらえないのでは、という）をしつつも、何処か安堵する気持ちもある。

過去に出会ってきた一人親方の中には名刺を作り、屋号を名乗っていた人物も多くいた。

時折その方たちが名乗っていた屋号で検索してみるのだが、しかしこれまで誰一人として検索に引っ掛かった人物はいない。

「一人親方」とか「外注」という存在は冷静な言い方をすると所詮は毎日が日雇い。

「もっと自分の存在をアピールして仕事に繋げればいいのに」と感じることも多い。

もしも貴方が今、そうした外注としての日々を送っているのであれば、知識や技術の研鑽を怠らないのはもちろんのこと、何よりも「自分のアピール」を行うべきだ。

「恥ずかしい」などと思わず、堂々と屋号を名乗り、ネットで情報発信をしてゆくべきだ。

「今の伝手」を永遠と思わず、「次の応援先」を常時探すくらいでなければならない。

5人に1人くらいだ。

そうした厳しい考え方で己を律することが出来る個人事業主は。

「次を」