平成２２年度１２月分の特別交付税交付額が決定されました。
本県分については、口蹄疫対策分が１０８億７，２６３万８千円、その他ルール分が１９億４，０８５万５千円、合計１２８億１，３４９万３千円となっております。
また、県内市町村分につきましては、全２６市町村に対して、口蹄疫対策分が２４億９，３２５万３千円、その他ルール分が３１億２，５０７万２千円、合計５６億１，８３２万５千円となっております。
口蹄疫対策に対する特別交付税措置につきましては、県負担額の全額を対象とするよう、私もこれまで繰り返し国に対して要望を行ってきたところでありますが、基本的に家畜伝染病対策に係る経費については、従来、地方負担の５割から８割の措置率であることろを、省令改正により８割から１０割に引き上げて頂くとともに、多くの経費について１０割の措置をして頂くなど、大変手厚い措置となりました。
自主財源に乏しく財政基盤の脆弱な本県にとりまして、今回の口蹄疫対策等に要する経費負担は、本年度以降の予算編成に大きな影響を及ぼし兼ねないほどの規模であっただけに、この特別交付税の交付決定は誠に有り難いものであり、関係各位に対し、深く感謝を申し上げます。
県はこれまで口蹄疫対策で総額約１，８８７億５千万円の予算を計上させて頂いております。
口蹄疫被害対策として・・・・・殺処分された家畜に対する手当金（補償金）として、ワクチン接種分（約２４０億円）、疑似患畜・患畜分（約２８８億円）
再生・復興対策として・・・・・国庫補助事業（約９０億円）、運用型ファンド（１，０００億円規模）、中小企業応援ファンド（２５０億円規模）、口蹄疫復興対策基金（取り崩し型３０億円）
このことはあらゆる機会を通してアナウンスさせて頂いているが、僕が任期満了までにやらなければならない口蹄疫に係る責務として大きく三つのことがある。
①再生・復興の方針・計画を立てること。
②それらを実行するための予算を確保すること。
③今回の口蹄疫に関する十分な検証をし、今後の防疫対策・体制・態勢の充実・確立に役立てること。
①におていは、既に策定済みである。 今日は、③を強化するために、県の検証委員会からの意見聴取にも応じた。また、今回の特別交付税措置は県財政や②の予算の確保に大きく資するという意味においても大変有り難いことである。