代表質問の中で、実に多様な質問がなされる。
民主党の権藤議員から、在日米軍普天間基地移設問題への質問が出た。本県も新田原基地を抱えているだけに対岸の火事では済まされない。勿論、国の安全保障に関しては、国が主体的に責任を持って解決を図るべき事項である。
この問題を考えるとき、いつも思うのだが、現政権というか民主党さんの「県外移設方針」については、沖縄の負担軽減という観点からも、政治的主張としてはそれはそれでいいと思う。ならば、何故、沖縄県以外に選挙区を持つ民主党国会議員や地方議員から「ウチが引き受けます」とか「僕が、私が、地元自治体や地元住民を説得します」という積極的な声が上がらないのか？ いつも気になっている。
公明党の新見議員から「現政権の子ども手当は、元々、公明党が提唱した児童手当の拡充政策である」という指摘があった。確かにそうである。確か、７２年当時、始まったと認識している。
その後、徐々に拡充された。平成に入って、小学校低学年～高学年と（或いは、第一子～とか金額等）が拡充されたことに対して、民主党は反対していた。確か、あの時「無駄遣い」とか「バラマキ」だという理由だったのではないだろうか？ まぁ、それに対して、公明党さんが遺憾に思われるのもむべなるかな。
一般論として、地方議会は政権交代によって、実際、ちょっと雰囲気が変わって来ている。
国会の方は、野党が与党になっても、与党が野党になってもやっていることはどうも同じようである。
政治家は、疑惑を持たれたら、政倫審や証人喚問や参考人招致に応じ、また、野党としても審議拒否などはしないという態度・政治を国民は望んでいるいるのではないだろうか？
昨日、twitterでそういう趣旨のことをつぶやいたら、沢山の禿同を頂いた。自民党さんは、ようやく審議拒否を止めたらしいが・・・・。