ある新聞の調査によると、「新政権はマニフェストを変更していい」という国民が７６％に達するのだそうだ。
信じられないことに、多くの国民がマニフェストの非達成に好意的なのである。
でも、そうなると、マニフェストって一体何なの？ということにもなる。僕自身、マニフェスト選挙をやり、マニフェスト関係の賞も受賞した手前、ちょっと複雑である。
まぁ、先の総選挙は、国民が民主党の政策を一つ一つ完全に支持したのではなく、とにかく、自民党のこれまでの政治スタイルにＮＯを突きつけ、政権交代を選択した結果であることが、裏付けられているということであろう。
もし、これが仮に自民党さんが政権与党だったら、「絶対に許せない」「マニフェストは１００％達成すべきだ」と大批判になるのだろう。
まぁ、それが、自民党さんが置かれている現状なのだろう。
因みに、メディア各社の調査で、谷垣総裁での自民党再建に期待しないが約６割に上っている。自民党さんの中の旧態依然の体質に対しては相変わらず不評である。
以前、議会で、僕のマニフェストについて質疑があった。「知事は、自身のマニフェストに対してどういう考えを持っているか？」
「僕は、あくまでマニフェストの１００％達成を目指しているが、過去の他の自治体首長のマニフェスト達成率の実績は大体６０％～７０％です」と答えたら、えらい批判にあった。
「じゃぁ、知事は、自身のマニフェストの達成度は、６０％～７０％くらいでいいと思っているのか？」という訳である。
総選挙以前、岡田外相が、「マニフェストというものは、大体６割くらいが達成されるものだ」という発言をされていた。個人的に、驚いたので、よく覚えている。
あんなことを僕が言ったら、議会やメディアからの追求が半端では無いだろう。
その点、民主党さんはいいな～
先日、出演した日テレ「太田総理」で、民主党（新政権）が最も達成出来ない政策はどれだと思いますか？ という問いがあり、僕は、「期待はしているが、最低賃金全国平均１０００円に値上げはかなり難しいでしょう」と答えた。
ある報道番組で、同じ質問を現職の民主党議員に聞いたところ、僕と同じ「最低賃金」の政策が最も多かったらしい。ある意味、皆、分かっている（笑）。
しかし、地方分権・地域主権はいつから始まるのか？ 何か、今の政権を見ていると地域主権どころか、政治主導という名の強烈な中央集権のような気がする（前政権と余り変わらない）。
大きな政府というのは大体「中央集権」なのだが・・・・・・八ッ場ダム等の問題も、地方にさっさと税財源を移譲し、「ダムを造るか止めるか？ 関係の１都５県（地方）で決めて下さい。その代り責任はキチンと地方で取って下さい」という制度にすればいいのに・・・・・・・・・・・
地方に権限や税財源を移譲することが、即ち脱官僚・霞ヶ関改革・地域主権であり、政治家が「そうします」と決め実行することが政治主導であると思う。