昨年の出生数が80万人、昨年の死亡者数が120万人。昨年で、38万人の堺市が消滅したことになります。
子育て世代としまして、生きていく術を子供に教えるコストは国で負担してもらいたいです。
①義務教育の全ての費用は無償化（給食費、修学旅行、体操服等の備品）してくれたら、貧困家庭対策に直結します。貧困家庭でも、勉強する機会獲得の不満は無くなります。
②習い事等の教育費は「経費計上可能」。税引後利益（手取り）から、塾の費用を払うのは、なんかおかしい。
総理大臣の年齢がせめて子育て世代の30-50代になったら、少し変わりますかね？