暗号資産市場の過熱
暗号資産（仮想通貨）市場が急騰している。ビットコインは今月11日、7万2739ドル（約1009万円）を突破。史上最高値を記録した。昨年10月まで3万ドルを割っていたから、半年ほどで3倍近い値上がりだ。高騰している暗号資産はほかにもある。果たして暗号資産は買いか。
ビットコインが過熱した理由
ビットコインが急騰した要因はいくつかある。
①最大の要因は、1月に米国証券取引委員会（SEC）で、ビットコインを組み込んだ上場投資信託（ETF）が認可されたことだろう。ビットコインを対象とする現物ETFは11本。そのインパクトは大きく、マネーを集めたビットコインは2月に43％も上昇。時価総額は一時、1兆3500億ドル（約203兆円）に上り、シルバーの時価総額に並んだ。すでに1日あたりの取引額は1兆円規模になっているという。
②ビットコインを手に入れるには、取引所で購入するほか、“採掘”することに対価としても付与される。実はビットコインの発行総量は決まっていて、4年に1回程度の頻度で新規発行量が半分になる。それが半減期で、“採掘業者”への報酬も半分に抑えられ、インフレを防ぐ仕組みとされる。
③「ビットコインを皮切りに2009年から流通し始めた暗号資産は、今や2万種類あるといわれていて、マネーロンダリングの恐れも指摘されています。そこでSECはビットコインだけは金融商品であると線引きすることで、マネーロンダリング対策も狙っているのでしょう。ゴールドやシルバーと同じように金融商品として認められた格好です」
「ビットコインは国が支える通貨と違って、ブロックチェーンという暗号化技術への信用が担保するグローバル資産です。
利用者が『価値アリ』とみなすから、暗号資産に価値が生まれます。
つまり、世間の合意で価値が見いだされるのです。それは、ほかの金融商品と同じでしょう」
