追加経済対策・・・交際費課税改正と４月決算法人

　名古屋税理士会千種支部の税理士、日高正樹です。

　１７日は、自民党と民主党の党首討論がありました。

　私は、クルマを運転しながらラジオで聞いていました。

　いわゆる「アニメの殿堂」の話の時には、苦笑してしまいましたが。

　追加経済対策のリーフレットは、このようになっています。

　確かに、「景気対策」と書いてありますね。

　さて、追加経済対策では、税制改正項目もあります。

　このうち、中小企業の交際費課税の改正（定額控除額を４００万円から６００万円へ引き上げ）については、平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から適用されることになっています。ですので、今回の４月決算法人でも適用されるはずなのですが・・・。

　この改正案、現時点では成立していません（泣）。

　じゃあ、どうするんだ・・・という話ですが、もともと遡って適用することを前提としているので問題にはならないだろうというのが、情報を集めてわかってきました。

　ただ、４月決算法人の申告期限である６月３０日に成立していなくても、遡って適用はされるのですが、まだ成立はしていないわけですので、申告書の内容は適用前の「４００万円」となります。その後、成立してから、更生の請求などで対応することになるのではないかと思われます。

　まぁ、まだ６月３０日までに成立する可能性もありますので何とも言えませんが、業務上、国会の動向からも目が離せないですね。

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