日本政府もこれぐらいの事を言わないと全部が全部とは言わないが、少しは言うべきだ
許戦勝さん(ハンドルネーム)はこのほど、「オバマが中国に警告した」とするブログを発表した。
中国が尖閣問題で「力に訴える」つもりなら、
米国には中国を“苦も無く崩壊させる秘策” があるというものだ。
同様のブログは他にも多く掲載/転載されている。
中国国内では、「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)は中国古来の領土だ」、
「日本は不法にも日清戦争終結時以来、釣魚島の占拠を続けている」と考え、
日本に憤(いきどお)りを示す人が多い。
自国政府の主張をそのまま信じ、「悪いのは日本」と決めつける世論だ。
しかし、同問題については自国政府を「全面支持」する人々も、社会に広がる格差の問題や
官僚の腐敗や特権階層化についての怒りを忘れたわけではない。
許戦勝さんは、「もし、貴国が釣魚島の問題で“手を動かすなら”、こちらには6つの方法がある。
一兵卒も使わずとも中国は壊滅するであろう」と、米国のオバマ大統領が中国に警告したとの
ストーリー仕立てで、中国の高級官僚を皮肉った。
方法その1は「中国の官僚が海外にもつ資産を凍結する」、
その2は「米国のパスポートを持つ官僚の名のリストを公開する」、
さらに、「家族が米国に移住した高官家族のリストを公開する」、
「ロサンゼルスにある(中国高官の)愛人村を摘発する」、
「在米の中国高官の家族をグアンダナモ刑務所に収容する」、
「リストラされた労働者や失業中の若者に、空中から武器を投下して与える」と、
方法その6まで続く。
中国では、高官が家族を国外に留学させるケースがかなり多い。
それ自体は合法的だが、庶民には「特権の利用」と見える。
さらに、汚職などの犯罪と関係している場合も多く、「家族と資産を海外に移し、
不正が発覚しそうになると、“身ひとつ”で国外に逃げる」ケースが連続して社会問題になった。
一方の国内では、満足な職がみつからず、苦しい生活を耐えねばならない人も多い。
「オバマ大統領の中国に対する警告」はフィクションではあるが、「これをやられたら、
中国共産党はひとたまりもない」との現実感がただよう。
中国では、尖閣の問題について自国政府を支持するものの、国内の状態や体制については
批判の意見を持つ人も多い。
尖閣諸島については、「世界のだれが見ても、中国領であると納得する証明法」として
「パソコンを持って上陸すればよい。ツイッターやユーチューブへの接続ができなければ、
そこが中国領だ。間違いない」という皮肉が、書きこまれたこともある。
写真:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1029&f=national_1029_005.shtml&pt=large
サーチナ 2012/10/29(月) 10:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1029&f=national_1029_005.shtml
主 催:頑張れ日本!全国行動委員会・京都府本部
【京都】11.3 拉致被害者奪還のための街頭宣伝活動 in 京都
平成24年11月3日(土/祝日:文化の日) 三条河原町交差点付近(13:30:河原町御池の西南角付近にお集まり下さい) 14:00~16:00 1:ハンドマイクによる街頭宣伝活動 チラシ配布 署名活動募金活動
主 催:頑張れ日本!全国行動委員会・京都府本部
http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=346
問合せ: 桑瀬(080-5634-5790)、須渕(090-3031-9657)
【姫路】11.4 姫路市
自治基本条例
を阻止!街頭宣伝活動
制定が近い姫路市
自治基本条例
を阻止するための街頭宣伝活動を行います。 合わせて、チラシの配布と、アンケート調査も行います。
【姫路】11.4 姫路市
自治基本条例
を阻止!街頭宣伝活動11月4日(日)※雨天中止
山陽電車 姫路駅前 13:30 集合、14:00~チラシがなくなる頃まで
※途中参加、退出可です。終了後、茶話会を予定
主 催:頑張れ日本!全国行動委員会・姫路支部、姫路市
自治基本条例
を考える会
http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=341
問合せ:090-9280-5878(前川) 当面の活動報告をしていますのでご覧下さい。誰でもアクセス出来ます。 http://page.mixi.jp/view_page.pl?page_id=72951
週刊新潮大臣が判子を捺さないので、戦後、在日重罪犯の国外追放はゼロ
2007/03/03 00:19
治安上、死刑執行拒否より問題ではないのか「03/01」
ソース:週刊新潮3月8日版、144ページ(エマニエル坊やがテキスト化)
「三国人とは戦前戦後を通じて(日本で)生活している在日韓国
人らを総約して言う言葉で、彼らの大多数は第二次大戦前後の混乱期に日本での成功を夢見て海を渡って来た人たちだ」と。彼らは「廃品回収やパチンコ、トルコ風呂など現金取引」を生業とした。もう一つ重要な現金ビジネスが暴力団家業だ。戦後の闇の世界を仕切ったN、ザペッティを描いた「東京アンダーワールド
」に、彼がチューインガムを捌こうとして日本人に嗜好が合わないと拒絶される話がのっている。
彼は暴力団を雇って店主を脅して売らせる。それで日本はチューインガム文化が定着することになるが、その暴力団が戦後、急成長した東声会ですべて在日朝鮮人だった。
生活保護世帯は日本人の1000人中
12人に対し、同48人と4倍に達する。
成功を夢見てきたが、今では日本にただ迷惑をかけているというわけだ。
法務省
は増加する外国人犯罪に対処するため、外国人居瑠者の氏名、住所、などをIC登録した「残留カード」を発行する。
ところがこの「外国人」に「在日は入らない」と{{朝日新聞は伝える。}}
仏作って魂入れずみたいな印象だが、実を言うと在日には他の外国人にはない破天荒の優遇措置が講じられている。
例えばその他外国人は売春、麻薬、または懲役一年以上の刑を犯せば、ただちに国外退去になる。
しかし在日は麻薬も売春もお構いなし。懲役7年以上、つまり殺人を犯さないかぎり、国外退去処分にはならない。理由は歴史的な、と説明される。平たく言えば強制連行された者の子孫だから、日本に負い目がある。これぐらいの優遇措置は当然ということらしい。
しかしその強制連行は朴慶植のでっち上げで、今の在日は林浩?の記述にあるように戦前、戦後に日本にやってきて居着いた人とその子孫というのが正しい。
その他外国人と区別して特別優遇する必要はさらさらない。
でもそこは大人の日本人だからせこいことは言わない。
国外追放は懲役七年以上でいいとして、では東声会の昔から、どれほどの朝鮮人が追放されたのか。新聞にもよく犯人は「何こと」と朝鮮人名があった。さぞかし凄い数字だろうと思って法務省
に聞くと「大臣が判子を捺さないので戦後この方、在日の国外追放はゼロ
」だと。
【告知協力】11.4 偏向メディアを許さない! 安倍総裁応援デモ in 大阪 http://aisaponet.blog.fc2.com/blog-entry-17.html …