日本政府もこれぐらいの事を言わないと全部が全部とは言わないが、少しは言うべきだ
許戦勝さん（ハンドルネーム）はこのほど、「オバマが中国に警告した」とするブログを発表した。
中国が尖閣問題で「力に訴える」つもりなら、
米国には中国を“苦も無く崩壊させる秘策” があるというものだ。
同様のブログは他にも多く掲載／転載されている。
中国国内では、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国古来の領土だ」、
「日本は不法にも日清戦争終結時以来、釣魚島の占拠を続けている」と考え、
日本に憤（いきどお）りを示す人が多い。
自国政府の主張をそのまま信じ、「悪いのは日本」と決めつける世論だ。
しかし、同問題については自国政府を「全面支持」する人々も、社会に広がる格差の問題や
官僚の腐敗や特権階層化についての怒りを忘れたわけではない。
許戦勝さんは、「もし、貴国が釣魚島の問題で“手を動かすなら”、こちらには6つの方法がある。
一兵卒も使わずとも中国は壊滅するであろう」と、米国のオバマ大統領が中国に警告したとの
ストーリー仕立てで、中国の高級官僚を皮肉った。
方法その1は「中国の官僚が海外にもつ資産を凍結する」、
その2は「米国のパスポートを持つ官僚の名のリストを公開する」、
さらに、「家族が米国に移住した高官家族のリストを公開する」、
「ロサンゼルスにある（中国高官の）愛人村を摘発する」、
「在米の中国高官の家族をグアンダナモ刑務所に収容する」、
「リストラされた労働者や失業中の若者に、空中から武器を投下して与える」と、
方法その6まで続く。
中国では、高官が家族を国外に留学させるケースがかなり多い。
それ自体は合法的だが、庶民には「特権の利用」と見える。
さらに、汚職などの犯罪と関係している場合も多く、「家族と資産を海外に移し、
不正が発覚しそうになると、“身ひとつ”で国外に逃げる」ケースが連続して社会問題になった。
一方の国内では、満足な職がみつからず、苦しい生活を耐えねばならない人も多い。
「オバマ大統領の中国に対する警告」はフィクションではあるが、「これをやられたら、
中国共産党はひとたまりもない」との現実感がただよう。
中国では、尖閣の問題について自国政府を支持するものの、国内の状態や体制については
批判の意見を持つ人も多い。
尖閣諸島については、「世界のだれが見ても、中国領であると納得する証明法」として
「パソコンを持って上陸すればよい。ツイッターやユーチューブへの接続ができなければ、
そこが中国領だ。間違いない」という皮肉が、書きこまれたこともある。
写真：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1029&f=national_1029_005.shtml&pt=large
サーチナ 2012/10/29(月) 10:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1029&f=national_1029_005.shtml