民主党・特ア歴史観丸飲み「恒久平和調査局設置法案」提出 | ネトウヨ ... 2008年11月30日 ... 民主党はじめ野党は23日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和調査局設置法案）を衆議院に共同提出した。第145通常国会に衆議院に提出して以来、提出は4回目。法案提出は近藤昭一議員が行った。 ...
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2008/11/30
民主民主党・特ア歴史観丸飲み「恒久平和調査局設置法案」提出 党
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民主党と野党がとんでもない法案を提出していたようです。
その名も、特定アジアの歴史観をほぼ丸のみしたような「恒久平和調査局」の設置です。
民主党公式サイトより引用です。
引用元：民主党公式サイト（魚拓）
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民主党はじめ野党は２３日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和調査局設置法案）を衆議院に共同提出した。第１４５通常国会に衆議院に提出して以来、提出は４回目。法案提出は近藤昭一議員が行った。
法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた。その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれている。
鳩山由紀夫幹事長は、そうした視点で同法案の成立を目指す「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（略称：恒久平和議連）」の呼びかけ人として、結成当時から力を尽くしてきた経緯がある。
法案提出後に近藤議員は、小泉政権下で行われてきたアジア外交が行き詰るなかで、この法案の提出は大きな意味を持つとの見方を示した。歴史認識の問題は難しい側面を含んでいるとしながらも近藤議員は、「まず事実を明らかにしようという法案であるから、それを行うことはアジア諸外国の理解が広がることにも繋がっていく。そうしたいと思って、法案を提出した」と語った。
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アジア外交が行き詰っているというのは大嘘です。
具体的にどの国と行き詰っているのでしょうか？
韓国や中国は大騒ぎをしていますが、別に日本との外交関係が停止しているわけではありません。むしろ、ここ数年の小泉政権以降、中国軍幹部が初めて自衛隊駐屯地を公式に訪れるなど、活発になっています。
外交関係を概観するに、行き詰っていると思われるのは、中国や韓国、北朝鮮の主張する「歴史観」についての問題だけです。
さて、では具体的な法案の中身を見てみます。
私がざっと要約し、わかりやすいように項目に分類しますが、全文は必ずご確認ください。
参考元：衆議院公式サイト
・概要
国会図書館について定義した国立国会図書館法を改正し、
内部に恒久平和調査局を設置する。
・恒久平和調査局とは？
太平洋戦争の原因を究明し、
アジア地域をはじめとして世界と信頼関係を築き、
名誉ある地位を保持する。
・調査内容
①太平洋戦争の原因
②強制連行の調査（日本戸籍を有していないものの徴用の調査）
③従軍慰安婦における性的な行為の強制（直接・間接的関与含む）
④日本軍の化学兵器の調査
⑤日本軍の非人道的行為で出た損害の調査（日本人は含まない）
⑥戦争の結果出た損害の調査
・資料の提出の協力
①館長は行政機関、地方の機関すべてに協力を要請できる
②学識経験のあるもの（外国人含む）に協力を要請できる
③資料提出拒否する場合は、理由を必ず明示しなければならない
④館長が③を気に入らない場合は、
国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨、内閣に声明を出すよう
要請できる
⑤内閣が声明を出さなくても両議員の要請があれば、
すぐに資料を提出しなければならない
要約：roughnecks(ネトウヨのブログ管理人）
これはとんでもない法案です。
はっきりいってしまえば、現代の政治将校です。
国立国会図書館という名目でありながら、
自分がやりたいと思う研究は、外国人だろうがすべて使うことができ、
さらに最初から「日本軍の行為によって生じた損害の究明」が
目的となっているわけです。
しかも、その損害は「日本人は含まれない」うえ、
全国の関係機関すべてに協力を要請でき、
内閣並の実力を持っています。
しかも、その可否は館長が独断で処理できます。
はっきりいいますが、
国籍法にも問題はありますが、人権擁護法案並に危険な法案です。
館長が気に入らないなら、恣意的に利用できる資料が出るまで
何度でも要請を繰り返していいわけです。
民主党もこれを考えた野党も発狂しているとしか思えませんね。
そもそもここで規定しているアジア人は中国人と韓国人だけです。
いったい、いつまで現代日本人は、50年前のみに遡及した「悪事」
とやらに縛りつけられなければならないのか。
それを強制しようとする民主党にも野党にも悪意しか感じませんね。
とくに、日本国内の国会図書館を狙っているところが最悪ですね。
ここを赤化してしまえば、日本の教育体系がすべて狂います。
さらに、従軍慰安婦だろうが、
強制徴用だろうが、捏造だらけでも、
それを審査するのが外国人でも
資料の出どころも「国会図書館」という名前が出せるわけです。
つまり、外国人の識者（学識経験者と規定していないところがおぞましいですが）が適当にねつ造しても、それを審査することはできず、
さらに問題のある学説が国立国会図書館の資料として確定しても、
それを覆すことができないのです。
これは想像を絶する悪法です。
さて、では恒久平和調査局とは何なのか？
調べてみると、このような団体が要請したもののようです。
要請元：「戦争被害調査会法を実現する市民会議」
要請文：恒久平和調査局の設置の要請文
===============================================================
アジア諸国との友好は、歴史の事実を明らかにすることが大切です
（略）
超党派の「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」（現在は鳩山由紀夫会長）は、立法府の責任において日本とアジア諸国の信頼醸成を図ることを目的に国立国会図書館に戦争期の歴史事実の調査を行う恒久平和調査局を設置する法律案を発議してきました。
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2008/11/30
民主民主党・特ア歴史観丸飲み「恒久平和調査局設置法案」提出 党
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民主党と野党がとんでもない法案を提出していたようです。
その名も、特定アジアの歴史観をほぼ丸のみしたような「恒久平和調査局」の設置です。
民主党公式サイトより引用です。
引用元：民主党公式サイト（魚拓）
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民主党はじめ野党は２３日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和調査局設置法案）を衆議院に共同提出した。第１４５通常国会に衆議院に提出して以来、提出は４回目。法案提出は近藤昭一議員が行った。
法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた。その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれている。
鳩山由紀夫幹事長は、そうした視点で同法案の成立を目指す「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（略称：恒久平和議連）」の呼びかけ人として、結成当時から力を尽くしてきた経緯がある。
法案提出後に近藤議員は、小泉政権下で行われてきたアジア外交が行き詰るなかで、この法案の提出は大きな意味を持つとの見方を示した。歴史認識の問題は難しい側面を含んでいるとしながらも近藤議員は、「まず事実を明らかにしようという法案であるから、それを行うことはアジア諸外国の理解が広がることにも繋がっていく。そうしたいと思って、法案を提出した」と語った。
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アジア外交が行き詰っているというのは大嘘です。
具体的にどの国と行き詰っているのでしょうか？
韓国や中国は大騒ぎをしていますが、別に日本との外交関係が停止しているわけではありません。むしろ、ここ数年の小泉政権以降、中国軍幹部が初めて自衛隊駐屯地を公式に訪れるなど、活発になっています。
外交関係を概観するに、行き詰っていると思われるのは、中国や韓国、北朝鮮の主張する「歴史観」についての問題だけです。
さて、では具体的な法案の中身を見てみます。
私がざっと要約し、わかりやすいように項目に分類しますが、全文は必ずご確認ください。
参考元：衆議院公式サイト
・概要
国会図書館について定義した国立国会図書館法を改正し、
内部に恒久平和調査局を設置する。
・恒久平和調査局とは？
太平洋戦争の原因を究明し、
アジア地域をはじめとして世界と信頼関係を築き、
名誉ある地位を保持する。
・調査内容
①太平洋戦争の原因
②強制連行の調査（日本戸籍を有していないものの徴用の調査）
③従軍慰安婦における性的な行為の強制（直接・間接的関与含む）
④日本軍の化学兵器の調査
⑤日本軍の非人道的行為で出た損害の調査（日本人は含まない）
⑥戦争の結果出た損害の調査
・資料の提出の協力
①館長は行政機関、地方の機関すべてに協力を要請できる
②学識経験のあるもの（外国人含む）に協力を要請できる
③資料提出拒否する場合は、理由を必ず明示しなければならない
④館長が③を気に入らない場合は、
国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨、内閣に声明を出すよう
要請できる
⑤内閣が声明を出さなくても両議員の要請があれば、
すぐに資料を提出しなければならない
要約：roughnecks(ネトウヨのブログ管理人）
これはとんでもない法案です。
はっきりいってしまえば、現代の政治将校です。
国立国会図書館という名目でありながら、
自分がやりたいと思う研究は、外国人だろうがすべて使うことができ、
さらに最初から「日本軍の行為によって生じた損害の究明」が
目的となっているわけです。
しかも、その損害は「日本人は含まれない」うえ、
全国の関係機関すべてに協力を要請でき、
内閣並の実力を持っています。
しかも、その可否は館長が独断で処理できます。
はっきりいいますが、
国籍法にも問題はありますが、人権擁護法案並に危険な法案です。
館長が気に入らないなら、恣意的に利用できる資料が出るまで
何度でも要請を繰り返していいわけです。
民主党もこれを考えた野党も発狂しているとしか思えませんね。
そもそもここで規定しているアジア人は中国人と韓国人だけです。
いったい、いつまで現代日本人は、50年前のみに遡及した「悪事」
とやらに縛りつけられなければならないのか。
それを強制しようとする民主党にも野党にも悪意しか感じませんね。
とくに、日本国内の国会図書館を狙っているところが最悪ですね。
ここを赤化してしまえば、日本の教育体系がすべて狂います。
さらに、従軍慰安婦だろうが、
強制徴用だろうが、捏造だらけでも、
それを審査するのが外国人でも
資料の出どころも「国会図書館」という名前が出せるわけです。
つまり、外国人の識者（学識経験者と規定していないところがおぞましいですが）が適当にねつ造しても、それを審査することはできず、
さらに問題のある学説が国立国会図書館の資料として確定しても、
それを覆すことができないのです。
これは想像を絶する悪法です。
さて、では恒久平和調査局とは何なのか？
調べてみると、このような団体が要請したもののようです。
要請元：「戦争被害調査会法を実現する市民会議」
要請文：恒久平和調査局の設置の要請文
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アジア諸国との友好は、歴史の事実を明らかにすることが大切です
（略）
超党派の「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」（現在は鳩山由紀夫会長）は、立法府の責任において日本とアジア諸国の信頼醸成を図ることを目的に国立国会図書館に戦争期の歴史事実の調査を行う恒久平和調査局を設置する法律案を発議してきました。