大分県の教育界の腐敗の根源に日教組
大分県の教育界の腐敗の根源に日教組
連日報道されている大分県の教員採用に関わる不正の問題、子供たちの教育を行政庁として管理監督する教育委員会幹部、果ては県議会議員の口利きまであったというから、あきれ果てました。
ご存知大分県は、元首相村山富市の出身県で、日教組王国です。
とくに義務制は日教組系教職員組合との慣れあいが続いてきました。
いわゆる情実人事が行われてきた背景は、そうした問題があったことをしっかり見ておく必要があります。
１０日の産経新聞に組合の問題に踏み込んだ記事が掲載されていました。しかし、産経新聞が九州に取材網がないから残念ですよね。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/159976/
大分県の教育界 教委、教組…長年の癒着体質
教員採用汚職が発覚した大分県の教育界は、古くから教育委員会と教職員組合が教職員人事などについて事前協議を行うなど、閉鎖的でなれ合う癒着体質が批判されてきた。事件では逮捕された校長、教頭の後任が決まらず、昇進人事で商品券贈与を県警に「告白」した校長らも学校を休み、５つの小学校で校長や教頭不在の異常事態に保護者らから不信が募っている。教員採用をめぐっては各地で縁故採用などのうわさが絶えない。他の教育委員会は大丈夫か。
■癒着体質
大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。教委幹部にも教組出身者が少なくない。
日教組傘下の大分県教職員組合の加入率（昨年１０月、義務教育）は約６５％で九州随一。全国有数の「日教組王国」と知られる。
県教委は昭和４５年ごろから県教組と教職員人事をはじめ、各種通知の内容、卒業式の日程、研究指定校の選定などについて事前協議を続けてきた。平成１４年１月には、「今後は県教委の責任で『主体的』に事務事業を執行する」と県教組に“関係清算”を通知、「今は事前協議はしていない」（総務課）とする。
だが、地元議員によると、数年前、組合が教員の異動先を事前に把握していたこともあったといい、「教委の上層部は組合出身者が目立つ。実質的には変わっていないのではないか」との声もある。
「ＰＴＡから教職員の人事まで、あらゆる分野を教職員組合が牛耳っている。教育委員会と組合の癒着構造にもメスを入れてほしい」。地元の保護者はため息をつく。
■他の教委は
教員採用や昇任人事をめぐって縁故などのうわさは大分だけにとどまらない。
首都圏の元教員は「教委幹部同士が『今回は君の子供の面倒をみるから次は頼む』など“バーター”取引の例もある」。また別の元教頭は「僻（へき）地（ち）校を避け、『第一小』『中央小』といったナンバースクールの人気校へ赴任するための働きかけもある」という。
教員採用では面接や実技などの評価基準のあいまいさが指摘される。
平成２年に教員採用をめぐり、当時の教育事務所長が収賄容疑で逮捕された山口県教委は「大分の事件は全く同じ図式」という。同県では問題作成や選考にそれぞれ委員会制度を採用したほか、受験番号で個人が特定できないようにするなど採用法を改善している。
東京都でも問題作成、面接などをそれぞれ別の部署が担当している。
栃木県は面接官にＰＴＡ役員や民間企業の人事担当者を採用。採点などの作業は複数で行い、自分の子供が受験する場合は採用業務から外すなどしている。
教育関係者は「教育委員会は閉鎖性をなくすため、教員出身者だけでなく他の行政部門や外部からの交流人事など抜本見直しが必要」と指摘する。
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普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
大分県の教育界の腐敗の根源に日教組
連日報道されている大分県の教員採用に関わる不正の問題、子供たちの教育を行政庁として管理監督する教育委員会幹部、果ては県議会議員の口利きまであったというから、あきれ果てました。
ご存知大分県は、元首相村山富市の出身県で、日教組王国です。
とくに義務制は日教組系教職員組合との慣れあいが続いてきました。
いわゆる情実人事が行われてきた背景は、そうした問題があったことをしっかり見ておく必要があります。
１０日の産経新聞に組合の問題に踏み込んだ記事が掲載されていました。しかし、産経新聞が九州に取材網がないから残念ですよね。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/159976/
大分県の教育界 教委、教組…長年の癒着体質
教員採用汚職が発覚した大分県の教育界は、古くから教育委員会と教職員組合が教職員人事などについて事前協議を行うなど、閉鎖的でなれ合う癒着体質が批判されてきた。事件では逮捕された校長、教頭の後任が決まらず、昇進人事で商品券贈与を県警に「告白」した校長らも学校を休み、５つの小学校で校長や教頭不在の異常事態に保護者らから不信が募っている。教員採用をめぐっては各地で縁故採用などのうわさが絶えない。他の教育委員会は大丈夫か。
■癒着体質
大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。教委幹部にも教組出身者が少なくない。
日教組傘下の大分県教職員組合の加入率（昨年１０月、義務教育）は約６５％で九州随一。全国有数の「日教組王国」と知られる。
県教委は昭和４５年ごろから県教組と教職員人事をはじめ、各種通知の内容、卒業式の日程、研究指定校の選定などについて事前協議を続けてきた。平成１４年１月には、「今後は県教委の責任で『主体的』に事務事業を執行する」と県教組に“関係清算”を通知、「今は事前協議はしていない」（総務課）とする。
だが、地元議員によると、数年前、組合が教員の異動先を事前に把握していたこともあったといい、「教委の上層部は組合出身者が目立つ。実質的には変わっていないのではないか」との声もある。
「ＰＴＡから教職員の人事まで、あらゆる分野を教職員組合が牛耳っている。教育委員会と組合の癒着構造にもメスを入れてほしい」。地元の保護者はため息をつく。
■他の教委は
教員採用や昇任人事をめぐって縁故などのうわさは大分だけにとどまらない。
首都圏の元教員は「教委幹部同士が『今回は君の子供の面倒をみるから次は頼む』など“バーター”取引の例もある」。また別の元教頭は「僻（へき）地（ち）校を避け、『第一小』『中央小』といったナンバースクールの人気校へ赴任するための働きかけもある」という。
教員採用では面接や実技などの評価基準のあいまいさが指摘される。
平成２年に教員採用をめぐり、当時の教育事務所長が収賄容疑で逮捕された山口県教委は「大分の事件は全く同じ図式」という。同県では問題作成や選考にそれぞれ委員会制度を採用したほか、受験番号で個人が特定できないようにするなど採用法を改善している。
東京都でも問題作成、面接などをそれぞれ別の部署が担当している。
栃木県は面接官にＰＴＡ役員や民間企業の人事担当者を採用。採点などの作業は複数で行い、自分の子供が受験する場合は採用業務から外すなどしている。
教育関係者は「教育委員会は閉鎖性をなくすため、教員出身者だけでなく他の行政部門や外部からの交流人事など抜本見直しが必要」と指摘する。
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