サハリン残留韓国 人問題が政治問題化したのは、昭和50年12月に東京地裁に提訴された「サハリン残留者帰還請求訴訟」がきっかけです。
“仕掛け人”は、後に「従軍慰安婦」訴訟などで中心的な役割を果たす高木健一弁護士でした。
訴えの中身は簡単に言えば、「日本が“強制連行”で連れて行ったのに、終戦後、朝鮮半島出身者だけを置き去りにした。
日本の責任で帰せ」というものです。
この裁判ではさまざまな“パフォーマンス”が行われました。韓国 人妻が「夫を返せ」と絶叫したり、
裁判官にコップを投げつけたり、ナイフで指を切り血を流してみせたり。
関係者によると、証言する人たちには必ず、「強制連行でサハリンに連れて行かれた」
と主張するように“指導”が行われていたそうです。
こういった“パフォーマンス”は法廷内だけでなく、国会議員や報道陣のカメラの前でも繰り返されました。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid305.html
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だがそういう「事なかれ主義」が歴史問題で日本を苦境に追い込み、竹島 や慰安婦問題 で譲歩を余儀なくされたことを忘れてはならない。
【写真】日本が資金を出して建設した「故郷の村」のアパート（上）と居住する残留韓国 人ら（韓国 ・安山市）
【用語解説】サハリン残留韓国 人問題
戦時中、日本統治時代の朝鮮半島から企業の募集などで樺太（現・ロシア 領サハリン）へ渡った韓国 人が、戦後にソ連（当時）の方針で出国が認められず、数十年間にわたってサハリン残留を余儀なくされた。日本の民間人の運動がきっかけとなって、１９８０年代半ば以降、日本を中継地とした一時帰国、さらには韓国 への永住帰国が実現した。日本政府は一貫して「法的責任はない」と主張してきたが、日本の一部政党・勢力が「日本が強制連行した上、韓国 人だけを置き去りにした」などと、事実無根のプロパガンダ を繰り返したために、日本政府は帰国事業などへの人道的支援に乗り出さざるを得なくなり、戦後６０年以上たった現在も支援が続いている。