稲田朋美：人権擁護局の局長は裁判官出身なので憲法の教科書は勉強されていると思うが、憲法の教科書の中には、憲法
２１条の表現の自由は他の自由に比べて優越的な地位が与えられていてそれを事前に規制するようなことは憲法
違反で民主主義の根幹を揺るがすから絶対だめだとどの教科書にも書いてあると思う。この法律自体が憲法
違反、意見立法であるという疑いも非常に出てくると思う。令状の問題とか表現の自由の問題で。日本には違憲立法審査権はないが、この人権委員会によって何らかの処分をされた方が、法律が憲法
違反であるという憲法
裁判をどんどん起こして司法が混乱する恐れがあるのではないか。
（百地教授の回答の後に）平沼：小島
先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠
君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一
代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。それから３条委員会というのは法務省
が欲しいんですね。これはものすごく権力が強いわけで、これを自分のところにつくる。そうすると今は、役所は人減らしですね。ですから、法務省
でやめた人たちの、給料はでないけども、はめ込むわけです。（人権擁護委員）６０００人増やすわけですから、１万４０００人から２万人に。ですから、そういうこともね、役所の権益として守るのではないか。これは確かめてみないとわかりませんが、そういう背景がどうやらあるような気が私はしている。