首相が「信を問う」と仰るので、国民として「否」とお答えしました。なのに「国政の停滞は許されない」とかで続投なさると。いやいや、全く持って「何じゃそりゃ」です。選挙を、有権者を舐めきってますよね。
こちとら「ゴメンナサイ。ムリです」と、はっきりお断りしているのに、「この想いの停滞は許されない」とかで、なお交際を迫ってくる男（女）、みたいな？
●投票済
ワタクシとしては、今まで生きてきた中で一番悩んだ選挙でした。
近頃の「投票済証」は、自治体ごとに、競うようにオサレになってますね。
しかしながら、多くの有権者も抱えたであろうその悩みの深さは、石破さんには、想像すらできないようです。
ついでに言うと、テレビ・新聞に代表されるマスメディアも、その点については変わりがなく、岸田前総理に対するのと同じく、石破現総理にも、何だか妙に優しくて哀しくなってしまいます。
開票直後こそ「石破首相退陣へ」と口を揃えていたものの、2、３日後には、こんな怪しげな世論調査結果を報じる始末。
共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。不支持率は52.2％。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4％で、望まないが53.0％だった。裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2％が反対し、賛成は16.3％だった。
望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5％と最多で「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24.6％。「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3％で続き、自公の少数与党政権は18.1％で最少となった。石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った。
自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.4％。選挙結果で「政治とカネ」の問題が根絶に向かうは23.9％で、向かわないが72.5％を占めた。
石破首相の「辞任は不要が65.7％」？ そんなバカな！ です。
自民党への支持が、もっともっと、いっそ回復不能なところまで落ちるよう、飼い殺しを狙っているのかと疑いたくなってきます。
自民党所属議員、党員、支持者の方々は、それで良いのですか？
はっきり言って、石破さんで引っ張れば引っ張る分だけ、党勢持ち直しは遠のくばかりでしょうに。
心ある自民党諸氏が、こっそりひっそり「石破おろし」を狙っているのなら良いんですけど。
そんなわけで、以下、猛烈個人的な衆議院選挙2024備忘録です。
●投票の結果
◆愛知県第15区
自民党の根本さん、得票数大幅減ながらも一応当選。仮に野党候補が１本化されていたら、マジ、危なかったかもしれません。
ちなみに、立憲の小山さんは比例で復活当選しました。
それにしても、関さん、大人しく立憲で出てれば復活当選の芽があったのに。というか、希望の党から派生した国民民主党でそのまま頑張ってても同様だったわけで。
やっぱり「節操がない」（地元ではそう囁かれている）のは宜しくありませんね。
◆比例東海ブロック
自民、公明、維新が減らして、その分が、国民民主党、参政党、日本保守党へ。共産党が減で、れいわが増。立憲は、ほぼ変わらず。
全国的な傾向と、ほぼ同じですね。
ひとつ違うのは、日本保守党が参政党より強かったこと。
と言っても、これは減税日本からの流れ（河村さん人気）があってのことですから、ちょっと、どう評価したものか、という気がしないでもありません。
ここまで、自分の1票（結果として、小選挙区、比例ブロックとも死に票になりました💧）が関係したところ。
次に、気になってた選挙区を2つばかり。
●その他備忘録
◆福井県第1区
（安倍さんを裏切り、LGBT理解増進法推進の中心にいたとされる）稲田さんを落選させる、ことだけが目的なら、対立候補が1人だったなら、あるいは、という結果です。
けれども、立憲民主、共産は、稲田さん以上にLGBT法強硬派だったわけで。
そこに、国政政党として唯一LGBT法反対を表明していた参政党から立候補、共産党を上回った田中こはるさん（および参政党福井第1支部）は立派だと思います。
稲田さんを徹底批判、当初、ここで立候補するようなことを仄めかしていた日本保守党の島田洋一さん（国際政治学者、福井県立大学名誉教授）が比例近畿ブロックにまわったことを考えると、その対比が、より鮮明になります。
◆神奈川県第15区
新型コロナワクチン推進（有害事象多発）の中心人物、河野太郎さん。
◆比例、得票数全国合計
比例東海ブロックでも触れたとおり、自・公に入っていた「保守票」は国民民主・参政・日本保守党へと流れ、「左翼票」の一部が共産かられいわに移動しました。
立憲民主党の得票は前回とほとんど変わっていません。
ここでは取り上げていませんが、小選挙区における得票も、総体としては、概ね同じ傾向です。
それでも立憲の議席が大幅増となったのは、小選挙区と比例ドント方式ゆえで。
国民一般が、いきなり「リベラル化」した、なんてことはありません。ましてや「右傾化」してる、なんてことはもっとありません。
そこのところ、政治家であれ有権者であれ、特に楽観も悲観もする必要はないかなと思います。
悲観しなきゃいけないのは、自民党が（マスメディアの狙い通りに？）易易と保守票を逃したことと、（政府官僚が本音ではそう望む通りに？）相変わらず投票率が低過ぎることとで。
●マス（たまにネット）メディアが放つ腐臭
その原因の多くは、やはり、マスメディアの報道にあると言わざるを得ません。
本来政治は、国民の暮らしに直結していることなのに、報道は、どういうわけか「政治とカネ」の問題に終始しました。
そりゃ聞かれたら、ほとんどの人は「ケシカラン」と言うでしょうよ。
でもね、重ねて問えば「そんなことより・・・」と考えている人の方が多いように思います。
自民党が得票を減らし、議席を大幅に減らしたのは、そこのところを理解しなかったからではないですか。
「政治とカネ」そのものではなく、ソレ（とソレに関する報道）に対する対応のマズさこそが、有権者の気持ちを萎えさせたのです。
だからこそ、「手取りを増やす」だけを言い続けた国民民主党、直球勝負で政策を訴えた参政党、それなりに思い切ったことを言う日本保守党などに、いわゆる保守票が流れたわけで。
なのにマスメディアは、結果が出た今に至るもなお、自民党は「政治とカネ」で敗けた、と言い続けてますからね。
そういうことにして置かないと、安心できないし、ラクもできない、ってことでしょうか。
こうなると、もう、（言葉が軽い石破さんに優しい）マスメディアも、やっぱり言葉が軽いんだなあと言うしかありません。
マスメディア（と、一部ネットメディアもですが）の選挙報道に関しては、もうひとつ、指摘しておかなければならないことがあります（というか、ワタクシ的に、言っておかなければ気が済みません）。
こちら、毎日新聞による「総括」っぽい記事、なのですが・・・
総務省は29日、衆院選比例代表の党派別得票数など、27日投開票の衆院選の結果速報をまとめた。比例代表で自民党は前回2021年から533万票（26・8％）減の1458万票に落ち込んだ。連立を組む公明党も114万票（16・2％）減の596万票となり、両党とも1996年の比例代表導入以降で衆院選としては過去最少の得票数にとどまり、苦戦ぶりが浮き彫りになった。
それは、そう。
立憲は全体の議席数では躍進したが、比例代表は1156万票で前回選からほぼ横ばいだった。大きく伸ばしたのは国民民主党で、前回の259万票から617万票へ約2・4倍に。北関東、東海ブロックの計3議席は名簿登載者が足りず、他党へ議席を譲る結果となった。
それも、そう。
衆院選に初めて臨んだ参政党は187万票、日本保守党は114万票で、いずれも複数の議席を獲得。日本保守党は得票率が2・1％で、政党要件を満たした。
そう、そう。そう、なんですけれどもね。
参政党は、一昨年夏の参議院選挙において既に政党要件を満たしたのですが、その時、こんな報道しましたっけ？
記事には、こんな表が添えられていましたが・・・
あれ？ 何で「保守」が「参政」より上にあるんでしょう。
国政政党としての実績でも、今回の得票においても、参政党を「上」にするのが普通ですよね。
たまたまなのか、何か意図が在るのか、謎です。
●参政党だから言う、のではなく！
2022年参院選の折、参政党について、ほとんど報道しなかったことについては、当時まだ「政治団体＝諸派」でしかなかったのだから、まあ、良しとしましょう。
だったら、此度の選挙で日本保守党をそこそこ取り上げたのは、一体どういう理由からですか。
挙げ句、「日本保守党5議席獲得、参政党は0」なんて飛ばし報道までありました。
結果はどちらも3議席。というか、日本保守党の場合、内2議席は、小選挙区愛知県第1区（前名古屋市長、河村たかしさん）と比例東海ブロック（豊橋選出の元愛知県議会議員、竹上ゆうこさん）。
ぶっちゃけ（以前から、それなりに積み上げられていた）減税日本票ですよね。ま、それを見込んで合流したんでしょうから良いんですけれども。
思うに、かつて武田邦彦さんは、コレを参政党でやろうとして、結果的に神谷さんと衝突したのでしょう。双方とも人間ですし、色々行き違いもあったのだと思います。不幸な出来事でした。
そんなこともあり目出度く「国政政党」となってから、いよいよ日本保守党露出は増えました。
こんな「速報」もあったくらいで。
2年前、参議院選挙の結果、参政党が国政政党になった時、そんなことが起きましたか。起きてないですよね。
何しろ、10月13日のNHK日曜討論に呼ばれるまで、参政党は、ほぼ、そんなものは存在しない、かのような扱いだったんですから。
初めての獲得議席、1と3の違いなんでしょうか？
こちら、なかなか興味深い記事です。
（中日新聞10/24-2面）
衆院選を巡り、与野党9党首がX（旧ツイッター）で言及された投稿（ポスト）数を民間企業の分析サービスで調査した結果、れいわ新選組の山本太郎代表が最多だったことが分かった。自民党総裁の石破茂首相が2位、参政党の神谷宗幣代表が3位で続いた。
という導入。なので「れいわ山本氏が最多」という小見出しは、まあ、そのとおりです。
ただ、グラフをよ〜く見てください。
神谷宗幣さん、13日に、グッと上昇してますよね。NHK日曜討論に出た日です。
その後、数日で石破さんを抜き、再度日曜討論に出た20日には、山本太郎さん（彼はこの日、討論に出ていません）をも越えました。
このあと、投票日までの動きがどうだったかは分かりませんが、やはり、腐ってもテレビです。
こういうことが起きるからこそ、選挙報道においては「公平であること」が猛烈大切なわけで。
●参政党と日本保守党、再び。
さて、参政党と日本保守党、何故にこうも、マス（と、たまにネット）メディアの扱いが違うのか。
ワタクシ自身は、（スポンサーの意向を無視できないマスメディアにとって）前者は困ることを言う（言いそう）だけれども、後者なら（もともとテレビの人ですし）面白がれる範囲に留めてくれそう、って辺りが主因ではないかと考えています。
あるいは、もっと大きな闇が潜んでいるのかもしれません。
ちなみに、こちら、両党、比例での得票率比較です。
北海道ブロック、日本保守党の名簿には小野寺まさるさん（元北海道議会議員）がいました。東海ブロックについては、先程触れたとおりです。
これまで、基本、自民党支持だった、あるいは、投票に行ってなかったという人のうち、この両党は、けっこう気になるという方々へ。
参政党と日本保守党。
党として、ひとつの組織として、何がどう違うのか。公式サイトを覗き、綱領・公約等のニュアンスや、それぞれの将来性について考えてみることをお勧めします。
また、神谷宗幣さんと百田尚樹さん。
国政政党の代表として、1人の人として、長所や短所。その人となりを知りたいのであれば、[X]のポストやInstagramの投稿を追ってみるのも良いかもしれません。
神谷さん
百田さん
いずれにせよ、本人以外の誰かが言ったり書いたりしていることではなく・・・
それらは大抵、触れてないことがあったり、誇張があったり、何なら、一から十までまるっきりウソであったりします。
例えば証拠とか、例えば説得力とか、自分自身で確かめ、自分なりの評価をすることが大切だと思います。
人をどう見て、どう係るか。
他の誰でもない、自分の人生なんですから。
選挙結果については、これらのサイトから。
米国大統領選挙投票日間近。
あちらのマスメディアも相当に、というか、我が国の一歩も二歩も先を行って腐っているようです。
2020年選挙の時は、民主党側に不利な情報はバンバン削除していたツイッター。
その頃は、散々持ち上げていたオールドメディアが・・・
マスク氏が経営者となり、[X]となってからバッシングを始め、トランプ支持を表明して以降は、その度合が益々激しくなっております。
[３１日 ロイター] - 短文投稿サイトＸの投稿にユーザーが注釈を加える「コミュニティノート」機能について、「デジタルヘイト対策センター（ＣＣＤＨ）」は報告書で、米選挙に関する虚偽の主張に十分に対処できていないと指摘した。
ＣＣＤＨが分析した２８３件の誤解を招く投稿のうち、７４％に当たる２０９件は内容を訂正する正確なノートを全てのＸユーザーに示していなかった。
この２０９件は２２億回閲覧されたと指摘し、同社に安全性と透明性への投資を促した。
コミュニティノートのバイスプレジデント、キース・コールマン氏はロイターに「コミュニティノートは、ノートを効果的にし視点を超えて信頼を維持するための高いハードルを維持しており、２０２４年には何千もの選挙や政治関連のノートがそのハードルをクリアしている」と述べた。
Ｘを率いる実業家イーロン・マスク氏はここ数日、米大統領選で自身が支持するトランプ氏のキャンペーンに加わっており、不法移民の投票が許可されているなどと虚偽の主張を展開している。
「虚偽の主張」とされるものが、後に真実だと分かった、ということは、これまでも数えきれないほどありましたけどね。
数多ある海外発のニュースの中でも、トランプと、それに繋がる人々を批判する記事は、何故か日本のメディアもお好きなようで。
【ワシントン＝冨山優介】最終盤となった米大統領選では規制が不十分なため、生成ＡＩ（人工知能）などを用いた選挙関連の偽情報拡散が横行してきた。多くの有権者が誤った情報に基づいて投票すれば、選挙結果に民意が適切に反映されず、民主主義の根幹が揺らぎかねない。情報インフラ（社会基盤）となっているＳＮＳの運営企業も責任を果たしておらず、連邦政府の規制導入は急務だ。
「カマラは初日から共産主義の独裁者になることを誓う」。共和党候補のトランプ前大統領を支持する実業家イーロン・マスク氏は９月、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領に見える女性が赤い制服を着た偽画像をＸ（旧ツイッター）に投稿した。旧ソ連国旗にある「鎌とつち」を帽子にあしらい、共産主義を想起させる。画像はＡＩで生成されたとみられる。
マスク氏はＸのオーナーだが、Ｘでは、公共の問題に関わり混乱を引き起こすような合成画像は削除対象になると定めている。米メディアは、マスク氏の投稿がＸのルールに違反していると批判した。
いやいや、これは、一目瞭然「偽物」と分かるし、混乱を引き起こすんじゃなく苦笑を誘う「風刺」の範囲じゃないのかい？