生活困窮者自立支援事業や日常生活自立支援事業の現場で思っていたこと

 

福祉の現場でいつも感じていたことがあります。

 

私はいわゆる「貧困状態」になっている人や、その恐れがある人を、香美市社協にて、家計相談で担当しています。

生活困窮者自立支援事業はもちろんですが、日常生活自立支援事業においても、家計管理が難しくなる人はいます。

 

とくに日常生活自立支援事業の場合は、社協が通帳やハンコを管理していて、家計において「大けが」をしないように管理できているのですが、この国の制度は、成年後見制度とは異なり、一定の「裁量」を、本人に与えているとも言えます。

生活支援員さんと、ご本人が話し合いながら(相談しながら)、どのようにお金を使うかを決めることはできるのです。

 

それこそが「自立」を支えていると言えるのですが、時々、それにも関わらず、家計管理が上手くいかなることがあります。

そして、そのケースに該当しやすいのが「軽度の知的障害がある人」や「判断能力がやや弱いグレーゾーンの人」なんです。

 

せっかく社協が通帳を預かっても、携帯代の浪費や、生活費を上手に使えないと、追加の引き出しや、予想を超える口座引き落としが起こってしまい、この制度の「良さ」が逆にデメリットになるのです。

 

また、生活困窮の現場でも、家計管理が上手くいかない、軽度知的障害の人やグレーゾーンの人は少なくありません。

そんなケースを担当するたびに思うことがあります。

 

それは

「もっと早くに、金銭管理能力や、生活能力を一定以上身に着けておけば、こうなる可能性も少なくなったのでは?」

という複雑な心境なのです。

 

 

学校現場の人に、どうしても話したかったこと

 

そんな悶々とした日々を送っていた時、地元の教育委員会から今回の研修会の話があった時は、本当にうれしく思いました。

私の次女も地元の小学校の支援学級に在籍していますから、「親として嬉しい」という感情もありましたが、それ以上に「成人になった障害児を支援している支援者」として、とてもうれしく思いました。

 

今日(2018年2月20日)、教育支援センターにて、約30人の特別支援教育に携わる先生や支援者の皆さんに、私がこうして感じてきた想いを話し、「今からできる支援を考えて欲しい」と訴えました。

皆さん熱心に聞いて下さり、心から感謝申し上げます。

 

先生方の目の前にいる「障害児」は、10年後、20年後、先生方が想像しないような困難な状況に向き合ってしまっているかもしれません。

それをイメージしていただき、そうならないように「今からできることを可能な限り」、彼らに伝えて、学びの機会を提供していただきたく思います。

それこそが、障害児が将来遭遇するかもしれない「経済的リスク」を回避できる可能性に繋がるかもしれないのです。

 

家庭環境が複雑な生徒もいるでしょう。

お父さんお母さんが、その子の障害特性に無理解の世帯もあるでしょう。

 

だからこそ、「学校」という聖域で、誰にも邪魔されずに、精一杯学べる環境を、障害児に提供してあげて欲しいと思います。

そんなことを60分間で、お話ししてきました。

 

 

日本中の「特別支援教育」に携わる先生へ

 

私は今まで、障害者の親や、支援者、当事者に、お金の話やライフプランの話、そして親なき後の話をしてきました。

それはそれで意義深いもので、もちろん、今後も続けてまいります。

 

そして今回の経験から、教育の現場でもお話しすべきだと思うに至りました。

日本各地にお伺いして「特別支援教育に携わる先生方に、障害児の未来をイメージしてもらうことで、今の支援を考える」という内容の研修会を行えればと思います。

 

ご興味のある方は、こちらのHPからお申込みください。

 

ではまた、お会いしましょう!

 

 

 

前回までの振り返り

前回は、ひとり親世帯、とくに母子世帯が生活に困窮する根本的な課題について書きました。

ひとり親世帯はなぜ困窮するのか? 根本的な課題はどこにあるかを考える

ここで明らかにしたかったのは、離別(離婚)により母子世帯になってしまった場合は、とくに困窮状態になりやすい傾向があること、そして、貧困から脱するために収入を上げることも、現状ではなかなか難しいということ、でした。
 
国は様々な支援制度を作り出して、母子世帯の就業を支援していますが、働いて働いて働いて、収入をUPさせれば、母子世帯の貧困は解消できる(貧困への抑制策となる)というほど、簡単ではないという事実だけが、最新の統計資料からも浮き彫りになってしまっています。
 
 
この状況を変えるにはどんなことが必要でしょうか?
 

遺族基礎年金と児童扶養手当を考える

ここで二つの「ひとり親世帯」を想定して、社会保障制度を比較してみたいと思います。
 
ひとり親になる場合には死別生別が考えられます。
 
死別は、配偶者が死亡することでひとり親になることを指し、生別(つまり「離婚」)とは、何らかの事情で離婚をした世帯を指しますが、この二つから社会保障制度を比較してみましょう。
 
死別の場合は、基本的には遺族基礎年金が支給されます(子どものいる世帯です)。この遺族基礎年金は、子ども一人の場合、年額約100万円の支給となり、一か月あたりに換算すると、約8万円の「収入」となります。
 
次に「離婚」した場合を考えます。この場合は、養育費が貰えるかどうかも重要ではありますが、もし何もない場合でも児童扶養手当が支給されます。この児童扶養手当は、満額で一か月約4万円となります。
 
死別と離婚(生別)で、実は社会保障から支払われるものに、これくらいの差がつくのです。しかも、ひとり親になるケースは圧倒的に「生別」、つまり離婚によることが多いのです。
 
さらに、児童扶養手当には所得制限が付きます。
 
 

高知市児童扶養手当

 
言い換えると、就労収入が一定以上の場合は、満額4万円ほどがもらえないのです。当然ですが、遺族年金に所得制限はございません。
 
二つの社会保障制度は、その「制度の理念」が違うのだから、単純な比較はできないという意見もあるでしょう。
 
確かに学問的にはその通りだと思います。
 
しかし、実際に受け取ることになるお母さんたちには、その制度上の違いなんて、何の意味があるでしょうか?
 
親ひとりになって、自分の子を育てていくひとり親家庭の大変さを支える制度が、このような設計の違いがあるということは、やはり残念であると思うのです。
 

離婚世帯に気をつけてほしいこと

先ほど離婚した世帯の児童扶養手当には所得制限があると申し上げました。

 

これを「悪い方に解釈する」と、こんなことも想像できます。

 

それは就労収入を抑えた働き方しかできない場合、あるいは、手当の全額支給にこだわるあまり就労収入をコントロールしてしまった場合、結局は老後の年金受給額にも影響を与えてしまうのです。

 

死別の場合は、生命保険の死亡保険金や、会社の死亡退職金、さらに厚生年金からの遺族年金も支給されることもあるでしょう。

 

その結果、経済状態は、やはり「生別=離婚」世帯よりは余裕が生まれるかもしれません。

 

ところが、死別でない場合は、この児童扶養手当しか、就労収入以外のものがないのです。

 

子どもが高校を卒業するまでは、幾つかの手当を受けながら、なんとか日々の家計をやりくりできたとしても、子どもが高校を卒業したと同時に、就労収入だけの生活になるのです。

 

もし、それまでに十分な貯蓄がなかったら

もし、それまでに厚生年金をかけるような就労形態で働けなかったら

そして、子どもが高校を出た時点で、仕事がなくなっていたら

 

この世帯のお母さんの老後生活資金は準備できていると言えるでしょうか?

 

大袈裟なと言われるかもしれませんが、こういう事態にならないようなアドバイスを我々FPがすべきであると、強く思うのです。

 

そこまですることで、ひとり親世帯、とくに母子世帯への十分なサポートであると考えています。

 

私に何ができるかを熟慮し、確実に実行する平成30年にします!

 

 

 

 
 
 
 

生活困窮者自立支援事業の現場での話

私は生活困窮者自立支援事業での家計相談を高知県内で行っていますが、皆さんは、どんな世帯の方を主に支援の対象としていると思いますか?

 

私の3年間の経験では、

高齢者世帯(単身高齢世帯含む)

障害者世帯(主に発達障害や精神障障害・グレーゾーンの人含む)

 

が中心であるという感触があります。

 

もちろん、上記に属さない一般的な世帯もないことはないのですが、この事業でいうところの生活困窮=貧困に陥りやすい世帯をキーワードで表すと

 

多重債務

長い失業(就職困難含む)

低所得・低収入(非正規雇用含む)

過剰な支出

 

などになり、それらに陥りやすい世帯が、困窮しがちであるということは、皆さんにも容易にご理解いただけることでしょう。

 

そして、そのような世帯の属性を列記するならば、前出の高齢世帯・障害者世帯となるというわけです。

 

しかし、これらの属性以外にも、貧困がそう遠くない世帯、つまり「貧困になるかもしれない可能性を排除できない世帯」に、ひとり親世帯、特に母子世帯があるのです。

 

母子世帯はなぜ困窮するのか?

これは正確にいうと「ひとり親世帯になったから困窮している」というケースが多い、ということです。

つまり夫婦で収入を得ていた時にはなんとかやりくりできていたが、ひとり親になった後に、子育てしながら働いているのに生活が苦しいという世帯が多い、ということを意味します。

 

最新の政府統計(平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告)によると、母子世帯の就労収入の中心値は169万円(月額14万円)となっています。

ちなみに父子世帯の最新の就労収入の中心値は350万円(月額29万円)で、母子世帯の2倍以上の就労収入です。

 

また、母子世帯になる前の就業の状況という調査項目では、パートやアルバイトなどの非正規雇用の人が55パーセントほどになっており、父子世帯の7割が正規雇用であるのと対照的である事実があります。

 

最新の調査では明らかにされてませんでしたが、離別した母子世帯の貯蓄額は50万円以下が多いという統計もあります。

 

このような事実からみても、母子世帯の生活が決して「余裕がある暮らしではない」ということがご理解いただけることでしょう。

 

そして、そのような母子世帯に何かのアクシデントが降りかかると、一気に困窮状態に進んでしまうことは、私の相談現場の経験からも「ありがち」なことでもあるのです。

 

ひとり親世帯の社会保障制度の大きな差、とは?

今年に入ってこんなニュースを目にしました。

 

ひとり親家庭の児童扶養手当 55万世帯で増額へ

 

ひとり親世帯へ支給される児童扶養手当の満額支給を受けられる人の収入要件を緩和したというニュースでして、このような制度改正自体はいいことですが、実はひとり親世帯への経済的支援では大きな差があるのを皆さんはご存知でしょうか?

 

その制度の差は

遺族基礎年金

児童扶養手当

の差でもあるのです。

 

この差はとても大きくて、どちらに該当するかで、ひとり親世帯、とくに母子世帯の家計や、将来の年金額は大きな差が生まれる可能性があります。この点は次回のブログで書いてみたいと思います。

 

生活困窮者自立支援事業の家計相談は機能しているのか?

いずれにせよ、生活困窮者自立支援事業での家計相談は、このような母子世帯を広く対象にすべきだと、私は常々言ってきましたが、高知県でそれが「十分に行わている」とは言い難いと思います。

 

この傾向は高知県だけでなく、日本中での傾向とも言えます。

 

大事なことは

制度がある(できた)から、相談する人がいる、のではなく、相談する人がいるから、制度がある(できた)

という考え方です。

 

この考え方に基づけない福祉制度が、社会を支えることはできないと思うのですが、福祉関係者はどうご判断されますか?

 

つまり、その相談窓口は複数あるべきだし、その相談窓口は、より大きく、誰でも入りやすいものであるべきです。

 

家計相談事業も、当然そうあるべきではないでしょうか?

 

ではまた、お会いしましょう!