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ウクライナでの戦争について
ロシアによるウクライナ侵攻がはじまってから、一刻も早く終わってほしいと願いながら、毎日のニュースは多くの人の命が奪われていることを伝え続けていた。私は悲惨な事態が終わることもなく続き、なにも有効な行動を取ることができていない現実に絶望的な気持ちになっていた。とにかく人殺しと憎しみを拡大することをやめてほしい。ウクライナとロシアをめぐる戦争の背景について様々なことが言われていて、それも重要だと思うが、まずは今、戦争を止めることを考えたい。
一方的に侵略したロシアに対して国際社会が非難して、軍を引くように求めるのは当然である。各国が様々な非軍事的な制裁を行うことによって、ロシアに撤退を促していくことは必要だと考える。一方でウクライナはNATOに対して飛行禁止空域の設定や武器の支援を求めている。NATOは飛行禁止空域の設定は行わなかったが、もしも設定に踏み込んでいたら、ウクライナの領空を飛行するロシア軍機を撃墜することにつながり、ロシアとNATOの直接交戦は第三次世界大戦、そして核戦争へと発展することが現実のものとなってしまう。それは絶対に避けなければならない。しかし飛行禁止空域を設定することによって、ロシアがウクライナへの空爆やミサイル攻撃を思いとどまっていたら、多くの人命が救われたかもしれない。そしてNATOや各国によるウクライナへの武器の供与がどんどん行われていることについては、複雑な思いを感じている。武器は今までそばにいた大切な人の命を一瞬のうちに肉片にしてしまう。ウクライナが武器であふれている事態そのものが悲惨である。しかし武器の供与が行われなかったのならば、圧倒的な戦力を持つロシア軍にキーウをはじめとした主要都市が攻撃されてもっと多くの市民が蹂躙されて虐殺されていたかもしれない。武器供与は不正義な侵略を許さないための連帯という側面があるのかもしれない。本来私は全ての武器を廃棄するべきであると考えて、武器の存在を悪だと捉えている。しかし非道な暴力に対して、それを排除して守るために武器を必要とするのなら、それを否定することはできない。自分の中でも考えが分裂してしまう状況になっている。
では日本は何をするべきだろうか。日本はかつて今のロシアのように近隣諸国を侵略して、アジアで2000万人と言われる人の命を奪い、日本人も310万人が戦いや飢餓等で命を奪われた。戦争は人を人を殺す鬼に変えて、人の尊厳と財産を奪うことになんのためらいも感じない恥知らずに変えた。その憎しみは未だに癒えないほど残っている。その苦しみと多くの犠牲の結果によって生まれたのが日本国憲法である。平和憲法を持つ日本が戦争で苦しむ人々に対して行うべき役割は非軍事的な支援であり、武器の供与ではない。戦争から逃れてくる人をもっともっと手厚く受けいれたり、人道支援物資を現地に供与することを行うべきである。ロシアと国境を接していて、戦争放棄、戦力の不保持を明記した平和憲法をもつ日本ならではの役割がある。戦争のエスカレーションを止めて、早期の停戦を促す役割である。ウクライナ戦争をきっかけに日本は軍備を増強して、敵基地攻撃能力を持つことの検討を加速しているが、まったくのあべこべである。日本の役割は憲法9条を世界に輸出することである。実際日本は憲法9条の下で77年間戦争をしなかった。これは世界に誇れる事実である。戦争を放棄する国はだれも攻撃して来ない。これはウクライナとロシアの停戦を早期に進め、今後の関係どのように構築していくか、大きなヒントになる。戦争を放棄する国を増やしていけば戦争は起こらない。そして軍備の拡張競争は必ず戦争に発展してしまう。これも歴史的な事実である。軍備をどんどん少なくして、戦力を持たなくなれば、だれも攻撃してこない(攻撃できない)。世界が戦争へと進もうとしている今、日本の憲法9条はそれを止める大きな力になる。今こそ世界に憲法9条を発信していこう。
2022年4月24日 森 英夫
横浜市に山中竹春市長が誕生しました。有名ではないけれど、市民のためにまっとうな仕事をする人を市長に選んだ市民の勝利です。選挙中の反応から勝つ予感はありましたが、8時に当確が出るほどの圧勝になるとは思いませんでした。私は選対委員として開票センターで長く待つことになるからと、本屋に行き「新型コロナウイルス感染症対応BOOK」という本を買っていました。そうしたらスマホがピコピコ鳴るのでなにかと思ったら仲間からの当確連絡でした。うれしいやら、驚くやら、バンザイに乗り遅れてちょっと悔しいやら、会場に向かうと山中新市長の勝利のあいさつが始まっていました。声が枯れて市長選の激闘を物語っていましたが「市民の声を聞く政治をしたい」とこれからの市政に取り組む意欲と責任感に満ちていました。私は山中新市長にさっそくお願いしたいことを用意していました。それはさっきの本につながるのですが、横浜市がコロナ感染症専門の臨時病院を設立してほしいというものでした。新しく建設するのではなく、すぐに使えるように旧横浜市民病院やホテルなどの既存の施設をコロナ治療が行える病院機能を持った施設に転用するのです。医療崩壊寸前と言える状況にあり、入院できずに自宅で命を落とす人が続出しています。市民の命を守るために市長が本気を出せば救うことができます。市民も必ず協力してくれます。前日に政府分科会の尾身茂会長は医師や看護師に現場で働いてほしいと協力要請しました。施設があっても医療従事者など働く人を確保できなければ治療ができないからです。市長が市民の命を守るために臨時病院を作るから協力してほしいと呼びかけたら、政治思想に関係なく多くの人が協力するでしょう。私は一人の看護師と真っ先に手を上げます。このことを山中さんにお伝えしたかったのです。当選直後だったので直接お話しできませんでしたが、ここに書かせていただきました。当選おめでとうございます。🎉