菅首相はオリンピックの開催の可否について身に権限がないと言いながら、G7で各国首脳からうわべだけの開催支持を取り付けてオリンピックを強行しようとしています。感染者数が下がりきらない内に制限を解除したら感染爆発が起こることは第3波〜第4波で経験済みです。6/17現在、感染者数の減少が鈍くなっている中で6/20に緊急事態宣言を解除したら、人流が増えて間もなくリバウンドが起こるでしょう。さらに海外から、国内から多くの人が移動することになるので、経験したことのないスピードで感染が拡大して、変異株を国内、全世界に拡散させることになる可能性があります。オリンピック期間中か、パラリンピック期間中か、または大会後に、医療崩壊を引き起こして、死屍累々の惨事が私たちの身近な人を襲うことになるかもしれません。人が死んでも強行開催する平和の祭典なんてありえません。最悪な状況を回避させるためにも、責任を取らない政府やG7やIOCに変わって、市民が「五輪中止」をあきらめずに訴えていかなければいけないと思います。五輪開催を既成事実化するようなテレビ報道や風潮に抗って、命を守るために声をあげ続けます。



 

                                  


横浜市に求めるコロナ対策

2020年新型コロナウィルス感染症のために社会は大きく変わった。船内感染が広がったダイヤモンドプリンセンス号が2020.2.3横浜港に入港し、乗客が次々に病院に搬送された。2020.4.75.25まで第1次緊急事態宣言が発出された。2020年末〜2021年初めにかけて、感染者数が急増し、医療と保健所機能は逼迫し入院することもできず、軽症者施設にも入所できず「自宅療養」を余儀なくされたまま命を失う人が続出した。2021.1.83.21まで 第2次緊急事態宣言が発出された。そして「変異ウィルスの拡大」「ワクチン接種の遅れ」の不安がある中で2021.4.21現在、感染者はまたもや増加傾向にあり「第4波」と言われる事態となっている。大阪府ではコロナ感染で自宅療養中に容態が急変しても搬送先が4時間も見つからず、すでに「医療崩壊」とも言える状況になり3度目の緊急事態宣言も検討されている。まん延防止等重点措置の対象地域となった横浜市は4.21の新規感染者数は107人と増加しており、今後の対策の効果は不明でさらに感染者数が増加すれば医療が逼迫する可能性もある。

緊急事態宣言中に外出する人の減少、飲食・小売り店などへの休業要請などの影響もあり、非正規雇用労働者を中心に、職を失う労働者が続出した。20212月現在、コロナによる雇止めは9万人、完全失業者は194万人、完全失業率2.9%。一方で完全失業率に表れない休業者は244万人いる。「働こうとしても働けない人」だけではなく、コロナ災害の中で「働くことをあきらめる」人が増えている。こうした状況が、生活に困窮する人を増やし、見通せない将来への不安を増大させている。特に女性への打撃が強く、自死する人が増加した。

こうした危機的な状況で市民の命を守るために対策をとることが、基礎自治体である横浜市に求められる。予算や人員配置など最優先に行うべき課題であると認識して取り組まなければならない。命とくらしを守るための政策として医療・介護、生活、労働に関する提案を行う。 

 

医療・介護

 

①保健所

保健所機能の逼迫を防止するために、横浜市保健所及び、各区福祉保健センター健康づくり係の職員体制を拡充する。保健師が確保できないことが想定されるので、保健師資格を持たなくてもできる業務範囲を広げて、職員を確保し一人当たりの業務負担を軽減する。感染者への健康観察や連絡が取れない場合の対応には、多くのマンパワーが必要なので、自治体職員だけでは限界がある。感染者のプライバシーに留意しながら、地域の医療機関・訪問看護ステーション・介護事業所・自治会・民生委員などとの連携を図る。

 

PCR検査

発熱などの症状があっても、PCR検査を行うまでにはハードルが高い。症状がなければ自費検査となり、なおさら検査を受けにくい。検査を拡充していくことが、感染者を早く発見して、感染拡大を防止することにつながる。PCR検査を実施する発熱外来を開設する医療機関を増やすように働きかける。市民が発熱外来へアクセスしやすくなるように情報提供に取り組む。横浜市コールセンターにつながらないことが無いように、特に感染拡大期はオペレーターを増員して体制を拡充する。無症状者へもPCR検査を無償化する。

 

③医療機関・無症状軽症者施設

コロナ感染症対応を行う医療機関では、医療従事者の疲弊から離職を招き、それがさ

らにコロナ対応を困難にさせている。職員への手当てや雇用継続への支援、医療スタ

ッフ新規採用の支援を行う。通院患者の減少やコストの増大で経営難になっている医

療機関が増えて、医療崩壊の危険を増す一因になっている。経営難になっている医

療機関への直接支援を行えるように、市は県と国にも働きかけて取り組む。

コロナ以外での医療機能もダメージを受けている。コロナ対策を行いながら、他の病気

の治療に支障が出ないように支援する。救急対応を行う病院に過重な負担がかからな

いように調整支援する。

病床の逼迫は、中等症・軽症者を受け入れるベットの不足が一つの原因となっている。

回復した中等症・軽症者を受け入れられるように、医療機関間の連携・調整をサポート

する。

感染急拡大期は医療機関のベットを確保することが困難となることも予想される。医療機関のベットを補完するためにも、無症状・軽症者用にホテルのベットを必要予想数以上確保する。入所した人に対して十分な健康観察が行えるように、ICT活用とともにトレーニングを受けたスタッフを雇用して命に関わる症状変化を見逃さないようにする。

 

④介護・自宅療養

介護施設などでのクラスター発生を防止することが重要である。介護施設での感染防止対策を支援する。また病状によって必要な場合にはスムーズに入院できるように支援する。介護現場は慢性的な人手不足な状況だがコロナが拍車をかけている。接触が避けられない職種であり、感染する危険があるが、それに対して賃金が低く、離職する人が多い。早急に介護職員の待遇改善を行う。コロナで失業した他職種から介護職への転職を促すために、介護資格取得のための費用を補助し、介護職への転職手当を支給する。

コロナに感染しても病状として入院の必要がない場合やベットに空きが無い場合。認知症のある人や、精神症状がある人、障がいのある人などは、無症状軽症者のホテルには入所できないと言われている。入院できないが、支援が必要な人への対策として、ホテルに介護・看護対応できる人員を配置する。また自宅療養を行う場合には、介護や健康観察要員の確保を支援する。家族内で感染者と非感染者がいる場合がある。個別に状況を把握して子どもの世話や家族の担っていた介護役割などを継続できるように支援する。

 

生活・労働

 

①相談窓口

生活や労働について相談できる場所があることを、すべての人が知り、利用すること

ができるように、紙媒体、SNS、メディア、イベントなどあらゆる機会と方法を使って周知する。そして実際の相談に対応できるように、人員体制を拡充する。

区役所の生活支援課に相談に来たとしたら、まずはそこで相談を受けとめて、生活

保護の申請があれば受理する。そこで解決できない問題でも、追い返そうとせずに、他の制度や方法を紹介できるような「ワンストップ」の相談ができるようにする。そのために区役所の他部門(障がい・介護・高齢・子ども家庭など)との連携、ハローワークや住宅供給関連、社会福祉協議会、民間支援団体、事業継続支援窓口などとの連携・協力を積極的に行って、相談者の多様なニーズを受けとめられるようにしていく。そして連携先の各部門も同じように、そこで解決できないような課題について、他の窓口を紹介できるように連携する。

 

②住まい

不安定な住居と重い家賃負担が、コロナによる貧困問題を深刻化させている。今までは働いた賃金でネットカフェや格安ホテルに滞在していた人たちが、失業によって路上へ追いやられようとしている。また賃貸住宅に居住して家賃を払っていた人たちが、家賃が払えなくなり住まいを失うまでに追い込まれている。一度住まいを失うと、仕事に就くことも困難となり、さらに生活は困窮して命まで脅かされてしまう。だれもが安定して住み続けられる住宅政策が必要である。

・住居確保給付金の利用を促進

・家賃補助制度を拡充する

・住居喪失者に対して、無料低額宿泊所などの施設入所を前提にするのではなく、アパートなどプライバシーの確保ができる、あたりまえの住居を無償で提供する。

・公営住宅の活用を促進する。また不動産業界と連携して、空き室を活用し、格安賃貸住宅を確保できるように支援する。

 

③食事

 食は生命維持のために必要であり、どんな経済状況にあろうとも、保障されるべきである。フードバンク、フードパントリー、子ども食堂、炊き出しなど食の現物支援を行っている活動が安定的に継続できるように、あらゆる支援を行う。

 

④労働

 雇用の継続を望む労働者が解雇されることがないように、労働相談窓口を拡充して周知する。企業に対しては雇用調整助成金の活用など、雇用継続のための制度利用についての情報提供を進める。雇用保険制度の利用を勧める。労働力が余剰している業種と不足している業種があり、雇用のミスマッチが大きい状況がある。介護や保育や運送など労働力が不足している業種への職業転換を促進するための資格取得支援や転職手当を支給するなどの支援を行う。福祉など様々な制度を利用しながら働けることができるように支援する。

 

⑤最低生活保障

 事業を営んでいる経営者、持ち家がある人、フリーランスなど、今までは生活困窮していなかった人たちが、コロナ禍で収入が減少して生活困窮に直面している場合がある。しかし車や商売道具の所有、住居の条件などによって、そうしたものの処分が求められるため生活保護制度が利用しにくい場合がある。一時的に財産処分を猶予するなどして、現に生活に困っている人に生活保護を摘要することを検討する。また生活保護制度が適用できないが生活に困窮する人に対して、一定期間継続して一時金を支給することを国と協力しながら実施する。

 

⑥学生

 学費が払えずに退学することを余儀なくされている学生が増加している。教育を受けることは権利であり、教育は未来への投資でもあるので、経済的な理由で退学することがないようにしなければならない。学費の免除や支払いの猶予制度、給付型の奨学金の支給制度などを国や学校などと協力しながら作る。学生への家賃補助や食糧支援を実施する。

 

 




NHK事件の涙 バス停で失われた命を見ました。バス停で寝泊まりをする生活をしていて殺害された大林さんがなぜその場所に至ったのかが、親族や若い時に参加していた劇団や仕事仲間への丁寧な取材でたどることができました

夢に向かって意欲を持って取り組んでいた大林さん、結婚がうまくいかず、その後は仕事を転々とした。試食販売の職場では人とコミュニケーションを取るのが好きで子どもと関わるのを楽しんでいた

4年ぐらい前にアパート家賃を払えなくなり、出ていった。欠かさなかった母と弟への葉書が途絶えた。その後も仕事は続けていたがコロナ禍で対面での試食販売の仕事はなくなった。所持金は8円だった。福祉に相談した記録は見つからなかった。

バス停にいた大林さんを多くの人が見ていたが声をかけられなかった。私も同じくなかなか声をかけられないと思う。大林さんを殺害したのは犯人だが、それを見過ごして、止めることができなかったのは社会であり私自身なのだと思う。




働くことが好きで、子どもが好きで、家族に毎年イラスト入りの葉書を書いていた大林さんからの音信が途絶えたのは住居がなくなってから。住まいさえあれば働いて生きていくことができたのではないか。生活保護が親族に連絡がいくこともなく遠慮なく使えていたらためらわずに利用していたのではないか。

昨夜の雨から一転して快晴で暑いくらいに感じる金曜日、横浜寿町の炊き出しで机だし相談を行っています。明日から連休に入りますが5/1~/5の10時~14時まで横浜市が臨時相談窓口を寿福祉プラザと神奈川公会堂で開設するので、その宣伝も行いました。
#寿町


桜木町の憲法共同センターの宣伝行動にトランプ前大統領?が参加して「カジノはNo!No!」と歌いました。政党では日本共産党の畑野議員が今必要なのはコロナ対策と訴えました。社民党からは森がコロナ禍の今こそ憲法25条の生存権を実現する政治が必要と訴えました。
#カジノ反対
#憲法25条
#憲法9条 


4月6日が期限となっている「横浜市依存症対策地域支援計画素案」に対するパブリックコメントを提出しました。

横浜市の依存症対策 横浜市 (yokohama.lg.jp)

内容については上記の横浜市ホームページから確認してみてください。

非常に重要な対策であるにも関わらず実効性の乏しい計画で、横浜市によるカジノIR誘致についてのギャンブル依存対策がまったく取り入れられていません。カジノを進めるためのアリバイ的な計画とも思えてしまいます。各章は計画の章に対応しています。長文ですがお読みいただけたらありがたいです。

 

横浜市依存症対策地域支援計画素案に対するパブリックコメント

第1章

計画は包括的な支援の提供を目指すとしているが、依存症当事者や家族、現場支援者の声をどれだけ聞いてきたのか、そのことを明らかにするべきである。横浜市精神保健福祉審議会が現場の声よりも市当局の意向を重視して作った計画であると考えられる。現場からかけ離れた計画は実行性があるのか疑問である。

 

第2章

計画課題の整理として一次〜三次支援における12の課題を設定している。しかし依存症は個人レベルの課題だけに取り組んでも解決しない。社会構造そのものにも課題がある。アルコールにおいては毎日テレビコマーシャルが流されて飲酒を勧めている。ギャンブルを推奨する宣伝もテレビや町中で見かける。そうした依存症を誘発するような社会のあり方に取り組まなければ、十分な対策にならない。

 

第3章

関係者が一体となった依存症対策の取組の図には、横浜市が計画しているカジノIRに関連する機関が示されていない。カジノIRに関する対策は何ら検討されていないのだろうか。横浜市内や電車の中吊りにカジノ業者の広告が掲示されたら、行ってみたくなる人が出てくるだろう。横浜市にカジノが作られたとしても、客は市境や県境を越えて来るだろう。当然関係機関として、カジノ事業者、神奈川県、他の自治体、国も入らなければならないが、横浜市はそうした対策をするつもりがないのだろうか。計画を見直す必要がある。

 

第4章

一次支援の予防、正しい理解を進める啓発活動は重要である。問題は横浜市が依存症を予防するための啓発活動と、依存症を悪化させるカジノIR誘致を同時に行っていることである。本当に市民の健康のために依存症を予防しようとするならば、カジノ誘致はやめるべきである。アンビバレントな態度を取ることは、市民の行政への信頼を裏切ることになり、啓発活動への信頼性も失われるだろう。

二次支援の早期発見、早期支援は重要である。横浜市や支援機関の取り組みが紹介されているが、相談に十分に対応できているのか示されていない。依存症への支援として多くの機関の連携が必要だが、それをマネジメントするのは誰なのか。イメージ図で示された「横浜市依存症関連機関連携会議」は今まで何回開催されて、どういう支援に役立ったのか明らかにすべきである。横浜市健康福祉局がこの会議の開催に責任を持って取り組んでいるようには見えない。財政基盤も雇用も不安定な、民間支援グループが身を削って取り組んでいるのが実態ではないのか。否認の病と言われている依存症の当事者は自ら相談に来ることは困難であり、介入のためにはアウトリーチも欠かせない。それを行うマンパワーの確保が必要だ。現在でも不足している横浜市の生活支援担当職員を増やさなければ絵にかいた餅の計画である。

三次支援の回復支援は重要である。地域で生活しながら、孤立せずに回復を続けるためには就労継続への支援も重要である。

 

第五章

依存症当事者個人のケアマネジメント・調整を誰が中心になって行うかがはっきりしていない。そして、横浜市依存症対策地域支援計画をPDCAサイクルの手法を活用し、計画全体の進行管理を行うとしてるが、マネジメント・調整を行うのはどこなのかはっきりしていない。横浜市健康福祉局が行うのならはっきり明記し、その作業を進めるにあたってどの範囲の関係主体に参加を呼びかけるのか明らかにすべきである。

 

計画全般について

今まで行ってきたこと、今まで計画してきて実現されていないこともそのまま列挙されている。計画を実行するためのマンパワーの確保について、なんら計画ができていない。スローガン的で実効性に乏しい計画であり、市民が依存症になることを予防し、支援し、回復を促すことへの本気度が疑われる。横浜市がカジノIR誘致計画を進めるにあたって、「依存症対策をやっています」とアピールするために計画を作ったのではないか。市民が依存症にならないように本気で取り組むのであれば、健康福祉局として「カジノ誘致はやめるべきである」と市当局に申し述べるべきだが、そのように提案したことはあるのだろうか。少なくともこの計画の中で横浜カジノIR誘致に伴う、依存症問題についての対策を具体的に示すべきであった。市民の健康を守るのが健康福祉局の役割であり、これでは不十分である。計画の見直しを求める。

 

夏の横浜市長選でカジノ反対の市長を誕生させようと呼びかけられた集会では沖縄エイサー演舞もありました。私は沖縄戦で多くの命が奪われた歴史に触れ、戦争は人の命を奪って責任を取ることができない。カジノも同じ。子どもたちの未来に責任を取れないことはやめるべきと訴えました。
#カジノ反対


3/19横浜市会での井上さくら議員の質問時間は11分。はじめに生活保護について聞き、時間不足でコロナ問題はとばしてカジノ誘致のリスクについて質問した。不況、パンデミック、カジノが回らなければIRも回らない、オンラインカジノへの移行。こうしたリスクイメージを横浜市が持たなければならない。しかし

林市長も平原副市長も「企業は変化していく」「不測の事態での業績悪化への対策を事業者に求めていく」などと抽象的で横浜市として自覚の無い答弁だった。

広報よこはま3月特別号は横浜イノベーションIRと題して全面がカジノIRの宣伝となっているが、ここでもリスクについての説明がない。リスクを説明しないで、いいことばかりを宣伝している。井上議員はカジノ事業者からの損害賠償を横浜市が負うリスクについて質問している。「横浜市が賠償を負うということは市民が負うということですよ」

それに対し市側の答弁はあいまいで、賠償について基本協定で取り決めがされているかどうかすら明らかにしない。その理由は「他都市との競争で他も基本協定を公表していないから不利になる可能性がある」というもの。しかし市民が賠償負担をさせられる可能性があるのに、市民に知らせないで業者と賠償の取り決めを結ぶことの方が、有利不利とかよりも、根本的に問題ではないか。住民が知るべきこと知らせずに、勝手に業者と約束して、賠償することになったらどうするのか。林市長や幹部職員はポケットマネーで賠償すべきではないか。

井上議員は夏の市長選前に基本協定の骨格を明らかにすべきと質問したが林市長は競争上の観点から示せないと答弁して終わった。