沖縄を独立させる会

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しまんちゅスクール(琉球の勉強所)

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☆アクセスジャーナルTV・記者山岡の取材メモ!

http://www.ustream.tv/recorded/37993203



日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセ

フ・ナイ氏!!

http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html

投稿者 tk 日時 2009 年 1 月 11 日 02:00:44: fNs.vR2niMp1.


オバマ大明神のご命令とあらば、戦争に向けて邁進するのかな?

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

2008年04月14日

日本と中国の戦争を画策する者達

以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NS

Cの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補

であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本へ

の戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネデ

ィ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている

人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。


1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産

油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を

入手しなければならない。


2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国

と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、

米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻

撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。


3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が

中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和

維持活動)を米軍が中心となって行う。


5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発

に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。


6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形

成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨て

にする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指してい

る。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせ

る」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html



2008年12月28日

動き出す「戦争屋」たち

拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

 かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長であり、同時に東ア

ジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナ

イ。

 そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケ

ネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となって

いる。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の200名以上の国会議員を集め作成した、対日

本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国

と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超

大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コ

ントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事

産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わな

い日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マ

ンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返さ

れる、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウ

ノミ」にする事によって展開されている。

 現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。

「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦

略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒

されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利

益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期

大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である