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★米軍人、軍属相手に凶悪犯罪や交通死亡事故の被害にあっても

日米地位協定により公務中、公務外の認定に時間がかかり

最悪なのが公務中だと認定されると凶悪事件でも「不起訴」になります

沖縄県民は民事裁判でしか争う方法が無いのです


沖縄県は米軍犯罪対応マニュアルを作成し県民に配布せよ!!





米軍人犯罪の被害者になる可能性がある沖縄県民、「米軍基地利権」

を拡大、維持するための防波堤になる

運命にあるのだ!!

★米軍基地利権とは沖縄県内では保守も革新も裏で癒着、談合しており

年々上昇する米軍用地使用料や米軍基地負担の補助金に群がる

ゴロツキ共である。保、革両陣営共、表ではきれいな言葉を使うが

沖縄県民をうまく騙し、裏では

金の分配のパイを争う強奪合戦が行われているのです。

彼らは米軍犯罪で傷ついた県民個人の救済には動く事はありません。

米軍犯罪:沖縄県民に人権は無い、「拝金主義」沖縄県内の政治家、行政、マスコミは無能です。

★沖縄県は早急に「犯罪被害者になった時に備える」

米軍犯罪対応マニュアルを作成し県民に配布せよ。


署名7万人「地位協定改定を」外相に直訴

2011年12月14日 沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-14_27288/


【東京】米軍属による交通事故で亡くなった與儀功貴さんの遺族を支える会(新垣翔士共同代表)は13

日、玄葉光一郎外相と外務省で面談し、日米地位協定の抜本改定を要請した。同日までに県内外から集まっ

た7万3731人分の署名も手渡した。玄葉氏は「改定は現状で厳しい」と述べ、当面は運用改善で対応せ

ざるを得ないとの考えを示した。

 與儀さんの同級生でもある新垣代表は「戦後66年、いまだ米軍基地から派生する事件・事故で苦しむ県

民の深い悲しみに心を傾け、理不尽で不平等な協定を改定すべきだ」と訴えた。

 玄葉氏は、公務中犯罪を起こした米軍属が懲戒処分しか受けていない現状に「不平等でおかしいと(米と

見直し協議をするよう)強く指示した」とし、死亡事故は日本で起訴可能となる新たな枠組みを説明。

 その上で「日米同盟を深化させる中で、改定問題も検討していく」と従来の見解を述べた。

 同支える会は川端達夫沖縄担当相と斎藤勁官房副長官にも要請。川端氏は「皆さんの気持ちはよく分か

る。一つ一つ解決して県民の立場で頑張る」と強調。斎藤氏は「改定への強い思いを首相に伝える」とし、

「運用見直しで一つずつ積み重ねて米側と協議したい」と述べたという。