●GHQ解散 昭和20年12月18日
幣原喜重郎内閣
アメリカ様の言う通りに解散。総選挙の結果は、
日本自由党(鳩山一郎)が141議席
日本進歩党(町田忠治)が94議席
日本社会党(片山哲)が93議席
その他、日本協同党が14議席、日本共産党が5議席など。
鳩山一郎は公職追放され、吉田茂が総理大臣になる。
●新憲法解散 昭和22年3月31日
第一次吉田茂内閣
新しく憲法を制定したのでやってみましょう！
という結果、日本社会党が第一党になり、
日本社会党・民主党・国民協同党の連立政権が発足。
社会党の片山哲が首相に、その後民主党の芦田均が首相になるが、民主党が割れて民主クラブが生まれ、日本自由党と合流し民主自由党となり、再び吉田茂が首相になる。
●馴れ合い解散 昭和23年12月23日【形式的69条解散】
第二次吉田茂内閣
昭和23年10月15日に第2次吉田内閣が成立した時、与党が少数派であり政権基盤が脆弱であった。そのため、解散総選挙をして政権基盤の強化をはかろうとした。しかし、日本国憲法第69条で内閣不信任可決による解散が明記されており、不信任可決なしで解散ができるのかという問題が発生していた。
吉田内閣は日本国憲法第7条第3号に衆議院解散の旨が記載されているため、69条所定に限定されず、不信任可決決議なしで衆議院解散ができると立場を取っていた。一方、野党は衆議院解散は69条所定に限定されるとし、不信任可決なしで衆議院解散はできないとの立場を取り、対立していた。
当時の日本はGHQ施政下にあったが、GHQは69条所定の場合に限定する解釈を取った。そのため妥協案として与野党が内閣不信任決議に賛成して可決させた上で、衆議院を解散するという方法を取った。この時の解散詔書には、「衆議院において内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載された。
●抜き打ち解散 昭和27年8月28日 第三次吉田茂内閣
昭和26年に、サンフランシスコ講和条約締結によってGHQの占領が終了し、GHQによって公職追放されていた鳩山一郎らが追放を解除されると、鳩山を支持する鳩山系議員が吉田茂首相の辞任を要求した。こうして再び政局は混乱してきた。さらには吉田派の派内で広川弘禅と増田甲子七の派内抗争が表面化した。
昭和27年7月、吉田は自身の側近であった1年生議員の福永健司を、増田に代わる自由党幹事長にすべく、議員総会において抜き打ちで指名を敢行したが、反対派が激しく抵抗し失敗に終わる。
吉田はこのような事態を打開するために、松野鶴平からの助言を受け、第14通常国会が召集された3日後の8月28日に不意をつく形で解散を断行する。この解散は、池田勇人（蔵相）、岡崎勝男（外相）、佐藤栄作（郵政相）、保利茂（官房長官）、党内の松野などを中心に側近集団のみで決定された。吉田派は密かに選挙の準備を進めておき、準備の整っていない鳩山派に打撃を与えようという目的であった。
この解散を受けて、10月1日に第25回衆議院議員総選挙が行われ、466議席中、自由党吉田派199議席、自由党鳩山派35議席という結果となり、自由党そのものは大きく議席を減らした。
●バカヤロー解散 昭和28年3月14日【69条解散】第四次吉田茂内閣
昭和28年2月28日の衆議院予算委員会で、吉田茂首相と社会党右派の西村栄一議員との質疑応答中、吉田が西村に対して「バカヤロー」と発言したことがきっかけとなって衆議院が解散されたため、こう呼ばれる。
「バカヤロー」と書くと大声を出したような印象を与えるが、吉田は席に着きつつ非常に小さな声で「ばかやろう」と呟いたのみで、それを偶然マイクが拾い、気づいた西村が聞き咎めたために騒ぎが大きくなったというのが実態である。
「バカヤロー解散」の遠因は、吉田内閣の通産大臣池田勇人にあり、池田が「中小企業の一部倒産もやむを得ない」「貧乏人は麦を食え」など、度重なる問題発言を繰り返し、野党から通産大臣不信任決議案を提出され可決。窮地に追い込まれた吉田が、衆議予算委員会における執拗な質問に該当発言を連発したものである。
直後に吉田は発言を取り消し、西村もそれを了承したものの、この失言を議会軽視の表れとした社会党右派は、吉田を「議員としての懲罰事犯」に該当するとして懲罰委員会に付託するための動議を提出。懲罰動議は可決。
さらに追い討ちをかけるように内閣不信任決議案が提出され、先の懲罰事犯の委員会付託動議採決で欠席した自由党鳩山派30余名が脱党し不信任案に賛成したために3月14日にこれも可決。これを受けて吉田は衆議院を解散し、4月19日に第26回衆議院議員総選挙が行われることになった。
●天の声解散 昭和30年1月24日
第一次鳩山一郎内閣
吉田茂の後を受けて内閣総理大臣となった鳩山一郎は、日本民主党だけでは衆議院で過半数に足りなかったため、昭和29年12月9日の首班指名選挙では左右両社会党の支持をもって首班指名を受けた。その際の見返りとして、鳩山は左右社会党に対して早期解散の約束をしていた。
翌年1月24日、衆議院本会議では政府三演説に対する代表質問が行われていたが石橋湛山大蔵大臣の答弁の最中に衆議院解散が発せられる。
後刻、新聞記者に「なぜこの日に」とたずねられた鳩山は、淡々と「天の声を聞いたからです。」と答えて記者たちをうならせた。鳩山民主党はその後の第27回総選挙でも単独過半数を制することができず、少数与党にとどまった。
●話し合い解散 昭和33年4月25日
第一次岸信介内閣
昭和33年4月18日に岸信介内閣総理大臣と鈴木茂三郎日本社会党委員長による党首会談で、野党が内閣不信任決議案を上程した時点で衆議院を解散することで合意する。
4月25日に衆議院に内閣不信任決議が上程される。社会党議員の河上丈太郎が内閣不信任の趣旨説明を行った後で採決を経ずに衆議院解散となった。
1955年の社会党再統一と保守合同による55年体制後の初の総選挙となった。
●安保解散 昭和35年10月24日
第一次池田勇人内閣
安保闘争と差し違えで倒れた岸内閣の後継として、池田は昭和35年7月19日に内閣総理大臣に就任、第1次池田内閣が発足する。
11月総選挙では、当初は安保を争点とするつもりであった社会党など野党もあわてて経済政策を前面に出すなど、選挙戦は自民党のベースで進み、結果は戦後最高となる301議席、自民党の圧勝であった。さらに、社会党は得意としていた「貧困対策」を自民党の「所得倍増計画」で先取りされ、安保闘争からの党勢拡大の勢いが頭打ちとなり、結局社会党は自民党を議席数で上回ることが一度もなかった。
●所得倍増解散、ムード解散、予告解散 昭和38年10月23日
第二次池田勇人内閣
当時の池田政権が推し進めていた所得倍増政策、また翌年の1964年（昭和39年）に控えた第18回夏季オリンピック東京大会へ向けて日本国内の政治の安定を期す為に、内閣総理大臣の池田勇人が国民への信を問うべく解散・総選挙を断行。
選挙の投票日は11月21日の木曜日（平日）であった。これ以後、2016年時点に至るまで国政選挙が平日に施行された例はなく、現時点では最後の平日選挙となっている。投票時間が2時間延長されたが、投票率は当初の予想より伸びず前回を下回る71％に留まった。また投票時間の延長によって翌日開票になった地域が多く、当落判明は全国的にかなり遅れた。
●黒い霧解散 昭和41年12月27日
第一次佐藤栄作内閣
1966年から日本の政界では黒い霧事件(一連の政治不信事件)が相次いでいた。佐藤栄作首相は自民党総裁選で再選されるも、多くの批判票が集まった。野党も黒い霧事件の究明を求め、国会運営に支障を来たす状況であったため、佐藤内閣は12月27日に第54回国会が召集された初日に衆議院を解散した。日本国憲法下における召集時解散はこれが初めてであり、第54回国会は1日だけの会期となった。
●沖縄解散 昭和44年12月2日
第二次佐藤栄作内閣
沖縄返還が決まり、この翌年に沖縄でのみの国政追加選挙が行われる。
社会党・共産党は日米安保条約の自動更新阻止を掲げ、70年安保を争点にしようとした。安保闘争では全共闘や新左翼などの学生運動が展開され、機動隊と衝突した。
しかし選挙結果は、自民党の大勝と、社会党の一人負けであった。