国土交通省は、鉄道事業者を対象とした新たな優遇税制を設けようとしている。
豪雨による河川橋梁の流失や斜面崩落を防ぐために補強ブロックなどを取得した場合、固定資産税を軽減しようという。
これは来年度の税制改正要望として提出するようだ。
国交省案では、豪雨対策として２０２５～２６年度に取得した設備は、固定資産税額を計算する際の課税標準を５年間、３分の１に軽減する。対象設備は、橋脚を補強するブロックや、線路近くにある斜面の崩落を防ぐコンクリート枠などを想定しているとのこと。
鉄道会社の税負担が軽くなって良くなったねえ、、、、なんて考える前に、まず
なぜ公益に資する鉄道会社が固定資産税を取られるのかということを考えなくてはならない。
福島県では只見線がその真っただ中にいる。
運行再開しても1日3本の只見線 なお続く地域生き残りの危機感
警笛を短くならして、1両のディーゼルカーがJR只見駅（福島県只見町）をゆっくりと出発していく。駅前旅館のおかみ、目黒ゆかりさん（57）が「只見線全線運転再開」と書かれた小旗を列車に向かって大きく振った。朝に2回、夕方に1回、只見線で町を訪れた人を見送るのが日課だ。
いろんなところで税金を取り過ぎである。税制はもっと簡素であるべきだし、いまや鉄道が存続の危機に瀕しているときに、線路の固定資産税まで取ることに正当性があるのかと言いたい。ローカルの鉄道会社が経営困難になるのも当然だ。
こうしたものは軽減するのではなくて廃止すべきことなのではないか。
令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新している。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収も伸びている。
令和5年度の一般会計の決算の概要によると、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えている。
したがって来年度の税制改正はもう少し考えるべきではないか。
この程度の軽減税率では鉄道会社もそうだが、一般国民にしわ寄せになる税負担も軽くすべきである。
そもそも、国会には納税者の代表を送り込んでいるのに、ことごとく財務省に洗脳されていき、いつのまにか増税派になる。
今回、野田佳彦元首相が立憲民主党代表の座についたが、彼もその中の一人である。また、新たに立民党の幹事長、政調会長など幹部が決まったが、執行部中枢は希望の党出身の政治家ばかり。つまりは中身がないのに、あるように見せかける政治家が揃っている。これで政権交代が起きようものなら、有権者は一時的な盲目に騙されるという、かつての民主党政権交代時のときと同じような熱狂で、その後に悔やむだけだ。
かといって、誰がやってくれるわけでもない。国民が自身でしっかりする以外に今のところは方法はないのだろう。