社会保障関係費32兆4734億8300万円のうち、介護給付費は3兆0129億8000万円。
「介護保険法」（平 9 法 123）等に基づく介護保険給付等に必要な経費です。
各自治体には介護保険特別会計が設置されていますが、国のレベルからでは一般会計よりすべて支出されます。
●生活保護等対策費 705億6400万円
「生活保護法」（昭 25 法 144）に基づき、地方公共団体が支弁する介護扶助費及び「中国 残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」（平 6 法 30）に基づく介 護支援給付金に対する国庫負担。
●高齢者日常生活支援等推進費 1569億3000万円
新しい介護予防・日常生活支援総合事業を 段階的に実施するとともに、地域包括支援セ ンターの実施体制の確保等。このうち、消費税増収分等を活用し、認知症対策や在宅医療・介護連携などを充実することとし、214億6500万円を計上。
●介護保険制度運営推進費 2兆7854億8600万円
「介護保険法」（平 9 法 123）に基づく市町村 の介護給付費に対する国庫負担等。
「地域における医療及び介護の 総合的な確保の促進に関する法律」（平元法 64）に基づき、消費税増収分等を活用し、地 域医療介護総合確保基金（介護分）を各都道府県に設置し、介護施設の整備や介護人材の確保等を図るために 482億7700万円を計上。
▽全国健康保険協会 介護納付金の補助金 1152億8900万円
▽国民健康保険組合 介護納付金の補助金 289億8100万円
▽介護給付費等負担金 1兆8323億0100万円
▽国民健康保険 介護納付金の負担金 2054億8300万円
▽介護給付費財政調整交付金 4973億6300万円
▽国民健康保険 介護納付金の財政調整交付金 577億9200万円
▽医療介護提供体制改革推進交付金 482億7700万円
以上、介護給付費の総額は3兆0129億8000万円であり、特別会計への繰り入れはありません。
介護保険についても年金通帳と同様に、支払いと受給を明確にするための通帳を作成し、年金通帳と一体化します。さらに、国の介護政策費を抑え、減価する通貨を流通させることにより、要介護支援者であっても健康ポイント制度を通じて収入が得られるようにし、介護負担をなくしていくべきと考えます。
健康ポイント制度は、国が取り組んでいる「スマートウェルネスシティ」プロジェクトの一環です。スマートウェルネスシティとは、健康で生きがいがある状態を「健幸」とし、歩くことを基本とした健康づくりを行うまちづくりです。
福島県伊達市など７市が、内閣府から総合特区に指定されるなど、国をあげてこのプロジェクトに取り組んでいます。歩くことで最大24,000ポイント（24,000円相当）がもらえ、ローソンなどで使える「Ponta（ポンタ）」や商品券に交換できますが、これに減価する通貨制度を導入するということです。