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既成政党及び群雄割拠するミニ政党は、ほとんど同じ価値観、視点で物事を考えている。
平和党は憲法にしろ、経済にしろ、税制にしろ、全く彼らの土俵、すなわち既成概念に乗っていない。
どういうことかというと、すでにその既成概念が限界をきたしているため、彼らがいくら勉強しても全く、解決策を見出すことは不可能であるということである。
今回の総選挙では、郵政民営化の陰に隠れて、「消費税増税」問題があった。
これを共産・社民両党はつっついた。
「自民党も民主党も消費税増税を掲げている」と主張して、共産・社民両党は得票しようとしたのである。かつての社会党ブーム時代になした「消費税反対」による大量得票が忘れられずしているのだろう。
なぜ消費税の問題が出てくるかというと、超高齢化社会、年金破綻の穴埋めとも言える。
これについても賛成だとか、反対だとか騒ぐのが既成政党である。
平和党は、どのような政策課題についても、賛成とか反対とかの問題ではなく、
そもそもそのような方法をしていること自体に問題を投げかけている。
つまり、お金で年寄りを養うんだと、お金で環境問題を解決するんだと、お金で景気回復させるんだとそういう諸々の「お金」問題自体にメスを入れなければ、永遠に多くの政策課題がのしかかってくるだけだ。
消費税の問題が出てくるのも、福祉の財源を賄うためだとしたら、問題はそこにあるのではなく、高齢者が生活するためには、「仕事をせずにお金が必要」ということそのものに問題がある。
だから、消費税どうのこうのではない。
平和党の言う自然主義経済に因れば、無税国家による完全社会保障が実現できるのである。
食料・エネルギー・住宅が完全に自給された社会において、自然通貨を使うことによって当然ｺﾐｭﾆﾃｨが形成され、保有していればいるだけ損害をこうむる自然通貨は、天文的速度で流通される。
そのため、既成概念では当然にお金が必要とされるようなことでも、市場によって需給されるのである。
さらに減価した分は、政府の財源となるため税金はいらない。
政府に還元された自然通貨は、極めて最少の政府活動に費やされ、それもまた、減価していくため流通していくのである。
資源・エネルギー問題は解決されているため、他の国の油田や食料資源を収奪する必要もなくなり、戦争はごく自然になくなる。
これは資本主義でもないし、社会主義でもない、新たなる方法である。
世界人類は、このことが予定されていたのではないかと思うほど、実に簡単なシステムとなろう。
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