自民党と日本維新の会両党の連立合意文書に「衆議院の議員定数削減」が盛り込まれ、臨時国会会期内での関連法案等の成立を目指しているとのことです。そして、昨日（12月１日）、高市早苗首相と吉村博文代表は会談し、連立政権樹立に合わせて合意した「衆院議員定数（４６５人）の１割削減」について、「小選挙区２５、比例区２０」の削減案を軸に検討する方針を確認しました。
今回の議員定数の削減は、日本維新の会から主張されており、吉村同党代表によると「国会議員の定数が多すぎる」という理由ですが、確かに世界で多い方から数えて衆参７１２名で８番目です。
しかし、人口比で照らすと全く異なります。OECD （経済協力開発機構）加盟国３８カ国中、日本の国会議員定数は、１００万人当り５．６５人に過ぎず、順位としては、３６位という少なさです。ドイツの９．７人。英国の２１，１人です。もっともアメリカは１．６人で例外ですが。
民主主義の基本が民意の政治への反映であるという原則から言えば、議員定数を削減すれば少数政党や少数意見が国政に反映されにくくなることは明らかです。ですから、現行よりも定数を増やすべきという政党もあるくらいです。
したがって、議員定数を削減するのではなく、高すぎる議員報酬を1割削減することを考えるべきです。
日本の国会議員の年収は、約２１８０万円で世界のトップクラスです。では国民１人当たりの所得は世界で何位でしょうか。インターネットで調べますと、国連統計ベースで２０２３年一人当たり約３６，０００ドル（約５５０万円）で３７位、いかに議員報酬と国民所得とがアンバランスであるか。国民のことよりも、自分たち議員のことしか考えていないと言われても仕方ありません。
