2.受動喫煙対策について

西尾 本県も東京都や千葉市と同等の受動喫煙防止条例を制定すべきと思うがどうか。

健康づくり支援課長 改正健康増進法の全面施行から1年3か月が経過し、受動喫煙による健康への影響や施設での受動喫煙防止対策に対する理解は、事業者や県民に広く浸透しつつあるものと認識しており、今後とも、法の趣旨を踏まえた取組を、着実に進めていきたいと考えています。

【再質問】

 今の答弁は知事の判断か。

健康づくり支援課長 知事の了解も得ています。

【再質問】

知事は千葉市民とそれ以外の市民との間で人命の軽重をつけてよいと考えているのか。

健康づくり支援課長 たばこによる健康被害から県民を守るために、どのような手段を用いることが適切かについては、条例の制定による法的規制の強化に限定することなく、幅広く検討していきたいと考えています。

【再質問】

受動喫煙で亡くなる方は15,000人で、人口割だと千葉県で年間750人前後、1日2人亡くなっている。強制力のある条例を制定すべきではないか。

健康づくり支援課長 たばこによる健康被害は科学的に明らかなものであり、「望まない受動喫煙」から、県民を守ることは大変重要であると認識しています。現状において、条例による規制強化に限って受動喫煙防止対策を進めることは、必ずしも適当ではないと考えています。

【再質問】

千葉市が条例を定めたことはどう考えているか。

健康づくり支援課長 法の特例として喫煙可能とされている小規模飲食店でも従業員がいる場合は喫煙不可とするなど、法を上回る規制を条例化した千葉市では、現在、条例の効果検証を目的とした調査を実施・分析中であると聞いております。