特定秘密保護法・共謀罪法の廃止

2014年12月に、戦後保守政治の屋台骨である「自由」と「民権」の大きな価値を損ない「官権政治」を強めることになる特定秘密保護法が施行されました。具体的には、秘密の範囲、指定期間、そしてチェック機関の3点が問題です。

政府にとって都合の悪い情報が「特定秘密」に指定され、隠されてしまうのではないか。国民の知る権利は守られるのか。多くの疑念を残したままの船出に、各界から危機感を訴える声が上がりました。国家公務員法や自衛隊法など今ある法律の厳格運用で当面不足はありません。したがって、法を廃止すべきです。

 また、共謀罪法は、思想や内心を処罰するものであり、一般人が監視される可能性が高い。そして、一般の人と犯罪集団を区別する基準はあいまいで、捜査権の乱用も懸念されています。例えば、辺野古の基地移転反対運動や安保法制反対デモが監視され、市民運動家や労働組合関係者への弾圧が厳しくなり、運動が萎縮することを危惧されています。戦前の治安維持法のように言論が封じられ、監視社会になってしまう危険性を指摘する声もあり、廃止すべきです。

 毎年4月、国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」は世界各国の報道の自由度に関する報告書を発表し、この中で日本は「記者が権力監視の役割を十分果たすことが困難だ」として去年からランクを1つ下げて67位でした。韓国42位、台湾43位で自由度ランク2の「満足できる状況」であるのに、日本はG7=主要7か国の中では最下位となっているほか、韓国や台湾を下回っています。自由度を5段階に分けた3段階目の「顕著な問題」レベルに転落した状況です。民主党政権の2010年には最高の11位を獲得しており恥ずかしい限りです。ちなみに中国は180か国中177位、自由度ランク5の「深刻な問題」です。