脱原発即時ゼロ、自然再生エネルギーで経済成長

 2011年の原発事故はすでに、何十年も消えない傷痕を残しています。地球温暖化や税財政問題でも、持続可能なモデルをつくれるかどうか岐路に立っています。8年前、小泉純一郎元首相がフィンランドのオンカロ核廃棄物最終処分場を視察され、「脱原発の意思が強まった。いまゼロとの方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい。総理が決断すればできる」とも発言しています。
 7年前の10月22日、東京のある会場で、「地域再生エネルギーシンポジウム」が開催され、小泉純一郎元総理の生の声を聞くことができました。私も7年前の大震災の直後、6月の県政報告で、原発にも、石油や石炭にも頼らない社会、最終的には液化天然ガスにも頼らない日本を築いていくべきであると書きましたが、元総理の事実に基づく熱のこもった話は、説得力があり、脱原発、原発ゼロ社会の実現の必要性を改めて強く感じました。


小泉発言の要約
 総理をしていた時は、原子力発電は安全で、コストが安く、クリーンなエネルギーであると考えていた。しかし、その考えは、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故がきっかけで大きく変わったとのことです。

 1979年に、アメリカのスリーマイル島で原発事故が起き、その後1986年にはソ連のチェルノブイリ原発でも大事故が発生しました。そして、今回福島第一原発の事故が起きたことで、約30年の間に3度の大規模な事故が発生している。原発が本当に安全なのかと思うようになり、色々と勉強したところ、「原発『安全』神話」が全く嘘であることがよくわかった。間違いに気づいたからこそ、今このように原発ゼロ社会の実現を目指しているとのことです。