日本の経済力は、中国に抜かれたとはいえ、米中に次ぐ3位であることは国民の大半が知っていることです。しかし、軍事力については自衛隊の隊員(22万人)や予算(5.3兆円)は知っていても世界でどの位置にあるか知らない人が多いように思えます。米国軍事力評価機関の2021年軍事力ランキングによれば、世界の軍事力は上位から、米国、ロシア、中国、インド、日本、韓国、フランス、イギリス、ブラジル、パキスタンと続き、北朝鮮は28位であるとしています。日本は5位で、5常任理事国の仏英を抜きインドに次ぎ、超軍事大国とは言えないまでも、既に軍事大国化していることが分かります。

 

竹島問題

日韓には、従軍慰安婦賠償問題や徴用工問題と並んで竹島領有権問題があります。日本は、武力による竹島問題の解決を考えていない以上、平和的解決法を模索する必要があります。戦後一貫して平和国家として歩んできた我が国は、竹島の領有権をめぐる問題を、1954年から現在に至るまで3回にわたって国際司法裁判所に付託することを提案してきましたが、韓国側は全て拒否しています。

2016年7月、フィリピンは中国が南シナ海の領有権を主張しているのは不当だとしてオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てた判定が3年半かけてようやく下され、中国の南シナ海不当支配を法的根拠なしとして認めませんでした。

そこで、常設仲裁裁判所の活用です。日本も竹島領有権を提訴することを考えるべきではないでしょうか。当事者の片方のみで訴えることが可能なこの国際裁判所を日本も韓国との竹島をめぐる争いで使うべきと考えます。勿論裁判である以上、勝つこともあれば負けることもあります。勝てば韓国に対しても国際社会に対しても、我が国の領有権の正当性を堂々と主張できます。反対に負ければ、判決を尊重して潔く竹島問題から撤退すべきです。それでも日韓両国間の火種が一つなくなるわけですから、両国の友好関係が深まるという効果があります。