⑨ れいわ新選組とNHKから国民を守る党

先の参議院選挙、敗者なき選挙だったとも言われていますが、そうした中で、山本太郎参議院議員の「れいわ新選組」と立花孝志代表の「NHKから国民を守る党」が躍進し、当選者を出し政党要件も取得しました。

 立花代表とは、氏が元船橋市議だったこともあり、何度か話したことがありますが、演説も力強く上手い。また、NHKには、受信料が高すぎたり、職員給与が多すぎるなどの問題があることも確かです。かつて小泉純一郎元首相が総裁選で、「自民党をぶっ壊す」と叫んで当選したのに倣ったのどうか知りませんが、「NHKをぶっ壊す」と言うインパクトのある言葉と分かりやすいテーマを掲げて、当選したのもムベなるかなと思います。

 山本代表も、憲法集会で話を聞いたことがありますが、話が上手い上にカリスマ性もあります。そして、消費税廃止という明確な主張を中心に、正社員労組や公務員労組の支援を受けた政党では、打ち出すことのできない非正規など低所得層の救済、貧困や格差の解消を訴え、既成政党に不満を持つ人々の受け皿になったことが功を奏したと考えます。

 

ところで、「NHKから国民を守る党」の受信料を支払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送の実現という訴えにも確かに一理はありますが、本当にぶち壊すべきもっと重大な問題が他に沢山あるのではないでしょうか。その最たるものの一つが、ひど過ぎる官民格差(1.6倍)や正社員非正規格差(2倍)などの格差社会の問題です。

3年前の9月、厚生労働省は、世帯ごとの所得格差に関する2017年調査の結果を発表しました。格差を示す指標・ジニ係数は、過去最大だった14年調査からわずかに改善しましたがほぼ横ばいで、依然高水準で格差が縮まらない実態が浮き彫りになっています。そして、収入がなく老後生活を年金に頼る高齢者世帯は増加しており、今後格差が拡大に転じる可能性もあると言われています。

世帯ごとの当初所得の平均額をみると、全体では年429万2千円、65歳以上の高齢者世帯は100万4千円とのことです。他方、国税庁は、毎年9月末に民間企業にお勤めの方々の平均所得を発表していますが、平成29年度は、432万円で、正社員に限ると約62万円多い494万円。ところが県職員の年間平均給与費は、ちば県民だよりによれば714万6千円でした。それにしても官民格差が1.6倍以上、正社員と比べても1.4倍以上というのは、余りにもひど過ぎます。恐ろしいまでの官民格差社会であると言わなければなりません。