令和元年第3回定例会 一般質問 その2

前回の続きで・・・

2点目は、福祉避難所の運営体制の強化について。

で、要旨は、下記の通り。

「局地的な集中豪雨や 大型台風の影響によって、本年も日本各地で 甚大な被害が多発している。

先週も台風15号が関東地方を直撃し、交通機関に多大な影響を与えた他、

千葉や横浜などでは 大規模な停電が発生し、現在に至るまで 完全復旧に至っていないなど、

異常気象による自然災害が 猛威を振るっていて。

台東区においても、人的被害はなかったものの、倒木や家屋破損などの被害に見舞われた。

水害による被害が 各地で多発する中、区としても、水害対策に力を入れ、

洪水ハザードマップのリニューアルや、コミュニティ防災の モデル実施など、減災対応に力を注いでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、震災対策においても。

東日本大震災以降、地域防災計画の見直しや、建築物の耐震化・不燃化の推進、備蓄品の充実、

災害危険度の高い地域への初期消火器材の整備、緊急医療救護所の設定、DIGやHUGなどの訓練ツールの充実、

区独自の防災アプリの開発などなど。　

課題が山積の中、できることから 確実に整備を進めており、大いに評価。　　　　　　　　　　　　

そして、高齢者や、要介護者・障害者・妊産婦など災害時に支援が必要な方々への対応についても

区は対策を充実していて。

平成27年3月に「避難行動要支援者 避難支援計画」を作成。

対象範囲などを定め、要支援者名簿を作成し、平常時から避難支援関係者に情報を提供するなど、

避難支援体制の整備をスタートした。

また、要支援者各個人の具体的な避難支援方法をまとめた「個別支援計画」の作成に取り組むこととしていて。

本年度には、要支援者の避難経路、自宅の状況、病状、避難支援者等を把握し、

個別支援計画の作成及び管理に関するモデル実施を行い、来年度には本格実施の予定となっている。

台東区では、要支援者も、まずは各居住地域の一次避難所で対応することとなっているので、

一次避難所までの支援体制を整備していくものだと思っているが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

要支援者の避難を検討するのであれば、一次避難所までだけでなく、その後のこともしっかり決めておく必要がある。

要介護者や障害者など通常の避難所では対応が困難な方々は、一定期間の経過後、福祉避難所へと 移行することとしていて。

現在区では、特別養護老人ホームや松ケ谷福祉会館などの福祉施設を、福祉避難所として指定している。

阪神淡路や東日本大震災では、時間の経過とともに、避難所生活者のストレスも限界を迎え、

要支援者に配慮できる余裕がなくなり。

支援を必要とする方が避難施設での生活をあきらめざるを得なくなった実態が報道されていた。

福祉避難所の整備運営は必須であり、

運営などについて、そろそろ具体的なことを決めていく時期に来ているのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　

例えば、高齢者施設と障害者施設がある福祉避難所において、どの施設にどういう方を優先して避難させるのか。

避難者の対象範囲は?　各施設の受け入れ人数や量的な充足度。

備品やサポート人員などの受け入れ態勢。医療体制との連携。などなど、

検討課題は山ほどある。

災害発生後の異常事態の中、ルールも何もない中で、

福祉避難所を開設するのは不可能に近いのではないかと、懸念している。

マニュアルを含め、できる限り平時の備えをしておくべき。

蔵前・千束・三ノ輪の 特別養護老人ホームを統合し、新たな施設整備を行うこととなった。

また、障害者施設の拠点である松が谷福祉会館も改築することとなっている。

これらの施設は、福祉避難所の核にもなりえるもの。

施設整備の計画段階で、福祉避難所の課題点をしっかりと把握し、

少しでも課題解決の一助になるような役割を担えるよう、整備計画に反映すべき。

委員会等において、新たな高齢者保健福祉計画や、障害福祉計画を作成する際にも発言させて頂き、

それぞれの計画において、「福祉避難所の運営体制の 取組みの推進」が位置づけられた。　　　　　　　　　　　　　

福祉避難所の運営体制の強化を行うためには、検討課題も多く、

所管も多岐にわたっていて、簡単なことではないことは十分理解しているが。

いつ起こってしまうのかわからないのが自然災害であり、その自然災害に対する備えをしっかりと進めていくべき。

個別支援計画の作成や、福祉避難所の核となりえる施設の建築計画を作成する今だからこそ、

福祉避難所の運営体制の強化へむけた取り組みをスタートさせるべき」

と提案。

区長より

「現在区では、避難所で対応が困難な要配慮者を受け入れるため、専門的な人材や設備が備わった社会福祉施設等を福祉避難所として指定し、食料や水等を備蓄しているところ。
避難した要配慮者の方々に適正な支援を行うため、福祉避難所の運営体制を強化することは大変重要であると、私も認識をしている。
福祉避難所の開設・運営については、職員行動マニュアルにおいて区職員の手順を定めている。
今後、関係団体の意向や、他自治体における実際の運用状況などを踏まえながら、施設の受入れや入所後の支援、必要な物資の備蓄など、より具体的な検討を進めていく。」

との答弁でした。