令和元年第3回定例会 一般質問 その1 | 台東区議会議員・早川太郎のちょっとひと言

令和元年第3回定例会 一般質問 その1

元年第3回定例会では、9月18日の本会議において、一般質問を行いました。
今回は、2点。
1点目は、指定管理者制度について。
で、要旨は、下記の通り。

 

「私の主要な政策テーマである行政経営の改善については、

行財政基盤の強化や、戦略的広報・ペーパーレス化の推進、協働提案事業、

そして区有施設の適正化や省エネ対策などなど、様々な提案をしてきたが。

区議になって初めて取り組んだ行政経営課題は、

初の決算総括質疑で取り上げた指定管理者制度についてだった。

 

指定管理者制度は、民間の知恵や工夫の活用を図ることにより、

区民サービスの向上を目指すことを目的として、平成15年に制定され。

制度導入により、地方公共団体やその外郭団体に限定していた区有施設の管理運営を、

民間事業者にも開放することが可能になり。

現在、台東区は57施設で指定管理者制度を採用している。

       

そのうち、外郭団体に委託されている施設が 36施設あって。

その全てが公募によらない選定となっている。

 

その時の質問でも述べたが。

本来は、行政の責任として区が直轄で行うべき事業を、

コスト等の課題により区の補完的存在である外郭団体に委託することは、メリットの多い場合もある。

 

しかし、指定管理者制度が導入されたことにより、デメリットも発生し。

質問当時では。

例えば、特別養護老人ホームなどを非公募で受託している社会福祉事業団では。

民間との経営効率を過分に意識せざるを得なくなり。

その結果、外郭団体としての本来的な意味、

民間ではコスト的にも手に負えないといった、

セーフティーネットとしての役割を維持するための体制が崩れてしまうのではないか、との懸念があった。 

区は、27年度に 事業団の役割と方向性を再定義し。

事業団の役割として、「民間事業者では担いきれないニーズに的確に応え、区と一体となって福祉施策を担っていく」とまとめ。

区として、特定施設の運営委託を、事業団に決定している。       

ならば、その決定に合わせる形で、指定管理者制度の運用指針の変更も行うべきではないか。


また、指定期間の問題も、委員会で発言しているが。

例えば、こども園等の教育施設。

現在は、指定期間は5年で、公募による選定となっていて。

委員会の答弁でも、教育・保育施設については、

「スタッフ等が入れかわらない、継続して頂くことが子供たちにとっては一番望ましい。継続性を十分大事にしていきたい」との見解が示されている。 

それら施設は、区立だけど、民間事業者が運営していて。

区には、小さな芽という共通カリキュラムはあるけど、各園独自の方針やルールもあって。

その独自性に共感して、園を選択されている方も多い。

子どもが在園中に、園の方針やルールが変わってしまうことに戸惑う保護者は多いのではないか。

介護もそうだが、保育についても人材不足の中で、5年という指定期間を設けることで、

人集めに苦労することもあるのでは、との懸念もある。

 

教育・保育施設については、指定期間をもっと延長すべきだし、

継続性を重視するなら、外郭団体に限らず非公募を適用しても良いのではないか。

 

指定管理者制度が導入されて15年が経過し、制度のメリット・デメリットが明らかになってきている。

施設の管理運営のあり方について、制度のメリットをより活かし、デメリットを軽減できるよう見直しを行うべき。             

 

区有施設の管理運営については、どうしてもセーフティーネットとして必要な福祉施設や

寄贈者との約束がある文化施設など、行政の責任として行う事業は直轄で行うべきであると考えるが。

現状のまま指定管理者制度を活用していくのであれば、

そういった施設を非公募と明記した上で指定期間も延長すべき。

また、教育・保育施設についても 同様な取り扱いとすべき。

そして、それ以外の施設については、原則どおり公募を積極的に採用すべき。

 

行政計画には、今年度中の運営指針の見直しが明記されている。

見直しに際して、指定管理者制度が、より良い制度となるよう検討して頂きたい。」

と、質問。

     

区長より
「本区では、多様化する区民ニーズに効果的・効率的に対応するため、平成16年度から指定管理者制度を導入している。
これまでも、指定管理者制度の適切な運用を図るため、選定手続きを明確化するなど、指定管理者制度 運用指針については、必要に応じて改定を行ってきた。
現在、教育・保育施設や、福祉施設においては、より継続して安定的な管理運営を行うため、公募・非公募の選定方法や、指定期間など、今年度中の運用指針の改定に向けて庁内で検討を進めている。議員提案の趣旨についても、この検討の中で活かしていきたい。
今後も、利用者が安心して指定管理施設をご利用いただけるよう、指定管理者制度の改善を図るとともに、より一層の区民サービスの向上に努めていく。」
との答弁がありました。

 

長くなったので、次回に続く・・・