元年第2回定例会 代表質問 その2 | 台東区議会議員・早川太郎のちょっとひと言

元年第2回定例会 代表質問 その2

前回の続きで・・・

2点目は、協働について。

で、要旨は、下記の通り。

 

 「台東区では、5月より下谷神社などの祭礼を皮切りに、区内いたるところで盛大なお祭りが行われていて。

お祭りは、神事という側面だけでなく、地域の一大イベントとして町会を維持・発展することにも多大な影響力を持っていて。台東区が、日本一の地域コミュニティーとしての町会組織を保持できていることの一因となっているかもしれない。

 

台東区政にとって、町会は、区政運営を共にけん引してきた最大のパートナーで。

災害時の避難所運営や、地域の安全対策、ごみ収集、広報や広聴などなど、数え上げればきりがないほど、区のパートナーとして協働事業を行って頂いていて。

現在の区行政の根幹を支えている団体となっている。

 

しかし、近年は、台東区の製造業や卸売業、小売店は激減し。区内就業者も平成12年の61.3%から27年の36%と4割も減。

マンション建設も激増していて、年間2万人が台東区に転入し、17千人が転出している。

区民の働き方が変わりライフスタイルも多様化し、文化や価値観の違う方々も増えてきた。

新住民への町会加入で苦労しているだけでなく、町会員のパーソナリティーが変化したことにより、町会活動を担ってきた役員の成り手が、集めにくい状況になってきている。

現状のまま推移していけば、将来活動を維持できない町会がでてくることも、懸念される。

 

また、教育現場のパートナーであるPTAも。

入学式などの式典のほか、運動会・研究発表等の公式行事のサポートや、広報誌などの学校PRなどなど、幾多の事業を行っていて。

学校運営に欠くことのできないパートナーとなっている。

しかし、子育て世代の転入者やダブルインカム世帯も増加していて。

他区の事例を見るまでもなく、今までのような活動を時間的にできない保護者も増加しているし、今までの活動に変化を求める保護者も増加していくのではないか。

 

それ以外にも、区民との協働事業を実施している団体は、枚挙の暇もなく。

区民との協働は、台東区の行政の強みであった。

しかし、それら団体も、時代の変化により、パートナーとしての協働の土壌も弱まってきている。

 

一方で、やる気やノウハウのあるNPO法人等と区が力を合わせて、公共的な課題解決へ取り組む協働事業提案制度が、29年度より実施されていて。
区が実施している講座受講者の有志グループが、団体を立ち上げ、区の協働パートナーとして活動を始めるなど、新しい協働の動きも始まっている。

前基本構想作成から14年が経ち、社会の変化に対応するための策定であったが。
私は、社会の変化として、
多様性への対応、
飛躍的に進歩・普及したICTへの対応。
協働への対応
が、新たな基本構想を策定するうえでの、大きな変化だとの認識に立って、委員として発言させて頂いた。
新たな基本構想には、それら3つの変化への対応もしっかりと取り入れられ、大変評価しているが。

もともとの強みであった既存の協働。新たに育み始めたNPOや企業、新たな団体などとの協働。

どちらも大変重要なことで。

多様化・複雑化する区民ニーズに、行政だけで対応していくのが困難になってきている現状を鑑みれば、協働を更に推進していかなくてはならない。
既存の協働の土壌も弱まってきている状況を看過せず、協働が機能していくよう対応策を検討すべき時期に来ているのではないか。

定住施策を含む街づくり政策・商住隣接、ワークライフバランスの推進などの産業政策・住民政策など、大きな政策の中でも協働パートナーを育んでいく視点を持って、施策展開していく必要もある。

 

基本構想・長期総合計画において、台東区の行政運営における協働をどう位置付け、どう対応していくのか?」と、質問。

 

区長から

「社会状況が大きく変化する中、多様化・複雑化する地域の課題に行政だけで対応していくことは困難となってきており、協働による区政運営を一層推進していくことが必要となっている。

一方で、町会活動等において、高齢化による担い手の減少や、ライフスタイルの変化による、人間関係や 連帯意識の希薄化等により、協働の土壌は弱まってきている。

基本構想においては、区政運営の基盤となる考え方である「多様な主体と連携した区政運営の推進」の中で、「パートナーシップの促進」を位置付け、区民や町会のほか、NPOなど とともに、地域の活性化や課題解決に取り組んでいくこととしている。

また、新たな長期総合計画においても、「協働の促進」や「区政の透明性の向上と 区民参画の促進」を施策として定め、パートナーシップの促進に向けた取組みを示している。

多様化・複雑化する地域の課題解決を図っていくためには、その大きな原動力となる、区民や町会、PTA、NPO、企業など、多様な主体との協働を 促進していくことが大変重要。

そのため、区民に対する協働意識の醸成や、区と協働で取り組む事業の提案募集、社会貢献活動を行う団体を支援する窓口の運営により、子育て、福祉、産業、まちづくり等、区の様々な分野における取組みにおいて、多様な主体との協働を推進していく。

さらに、地域の課題解決に取り組む団体相互の連携の促進や、民間企業の有する知見 及び物的・人的資源の活用等により、地域の活性化や様々な課題解決を図っていく。」

 

との答弁がありました。

 

長くなったので、次回につづく・・・。