令和元年第2回定例会 代表質問 その1 | 台東区議会議員・早川太郎のちょっとひと言

令和元年第2回定例会 代表質問 その1

元年第2回定例会では、6月11日の本会議において、代表質問を行いました。
今回は、大きく3点。
1点目は、区財政について。
で、要旨は、下記の通り。

 

今年度当初予算は、対前年度11億円のマイナス、995億円だったが。

これは、原則として政策的な新規・充実事業の計上を見送った結果で。

今定例会に新規・充実事業が補正予算として計上され、予算総額は1014億。

2年連続で1千億円を超え。区政史上最高額となった。

 

しかし、3月には台東区の人口が20万人を超えていて。

一人あたりの行政コストで比較してみれば。

29年度は51万円。30年度は51万3千円。今年度は50万9千円となり。

人口当たりで見れば、今年度予算も、ここ数年の財政規模とほぼ変わらない予算。

特別区民税は納税義務者数の増などによって86千万円増となったが、特別区交付金は7億円減となるなど、前年同様、基金の取り崩しは約34億円、区債発行も20億円を超える額が計上されている。

 

更に、将来の懸念材料は多数あり。

歳入では。

本年10月に消費税10%への税率引き上げが予定されていて。

地方消費税交付金も増額となるけど。

特別区交付金の財源である法人住民税の国税化が、消費税率引き上げ時に更に強化されることや、

区が支払う消費税の増額などによって、区財政への影響は大幅なマイナスとなる。

また、31年税制改正で法人事業税の一部国税化が決定され。

昨今の国の制度変更による東京都の減収は1兆円近くとなっている。

一般会計7.5兆円規模の都が、1兆円近くの減収となれば、支出金等も見直しが検討されることは十分想定される事態であり、都の支出金83億円を活用している台東区への財政的な影響を非常に懸念せざるを得ない。

 

また、ふるさと納税の影響額は、27年度の決算額の推計値約3500万円から年々増加し、今年度予算では、約7億4000万程度の減額見込みとなっている。

国も3月に法改正を行い、本来の制度から行き過ぎてしまった実態を改善すべく動きだしているが、今後の減収懸念はなくならない。

 

更に。約31億円の税収があるたばこ税も。

受動喫煙防止対策の法整備が進められ、来年4月には全面的な規制強化が実施されることになっていて。

喫煙機会の減少は、たばこ税の大幅な減収に直結する。

将来の医療費の減少に繋がるかもしれないけど。

その効果が表れるまでには、相応の期間が必要で。

財政の視点からだけ見れば、30億を超える貴重な自主財源である「たばこ税の減収」は、大変な懸念材料と言えるのではないか。

 

歳出面でいえば。

子育て支援対策では。

子ども子育て支援新制度に係る総事業費予算が、当初予算でも約136億円となっていて。

新制度が始まった27年度予算額と比べると、約60億円の増額。

保育園、幼稚園等のランニングコストは、約106億円かかっていて。

わずか4年間で44億円の増額、今回の補正分が加われば、更なる増額となる。

こども子育て支援計画も29年度に中間改定を行い、保育施設の整備に努めてきたが、目標数値と現実の需要の乖離を埋めきれていない状況が続いている。

今年度は新たな計画策定を行うことになっていて、新たに試算された保育需要数を確保するための施設整備を行うこととなるし。次期計画期間内では、連携園対応を行うこととなるので、現行の対応を続けていくなら、かなりの数の保育施設整備が必要となってくる。

施設整備費やランニングコストは、更に増えていく。                  

更に、放課後教室の拡充ICT教育推進のための環境整備、子供の人口増加に伴う、学校施設の整備、子ども医療費助成など、子育て支援経費は、今後更に上昇が予想される。

 

また、心身障害者福祉費では。

障害者差別解消法施行前の27年度当初予算と比べ、今回の補正を含む予算では、約51億円と、4年間で 約7.5億円の増。

グループホームなどの整備は、まだまだ施設整備は足りているわけではないし、その施設利用者が高齢化した時の対策を検討する時期にも来ている。

また、子どもたちが対象の児童発達支援や、差別解消法を支援していくためのバリアフリー対応など、今後も事業費は増大していく。

 

更に、区有施設の維持管理。        

行政計画上の老朽化対策事業では約29億円が計上されていて。

施設保全計画通りに保全整備を実施していくのなら。

今後とも、多額な経費がかなりの期間必要となってくる。

維持管理だけでなく、区有施設の適正化を図っていくなら、区民ニーズに対応するための改修・改築など新たな施設整備費用が必要。道路や橋梁などの災害対策にも多額な費用が必要で、投資的経費も増大していく。

 

その他にも、基本構想で掲げた将来像を実現するために、例えば「暮らし続けられる台東区」実現のための介護・医療・住宅政策や、「安全安心」のための減災対策や防犯対策、まちづくりに伴うインフラ整備などなど、多額な費用が見込まれる課題は多数ある。               

 

政府が発表した5月の月例経済報告では。

景気全体の判断については下方修正しているものの、景気が「緩やかに回復している」との判断は維持しているが、10月実施予定の消費税率の引き上げや、米中貿易摩擦の影響など、景気後退懸念は否めない。

 

今後も、歳入が削られ、国や都からの支出金が絞られるようなことになっていけば、区の一般財源からの支出が増大せざるを得ない。

また、行政に求められるサービスも、多様化・複雑化してきていて。

その需要に応えるために行政が行う事業は増加していくし、国の制度変更などに対処するための事業も増えてきている。

 

基金残高は、30年度末で474億あるけど。

長期総合計画に示された財政フレームでは、10年間で繰入金は591億円が必要との試算もあって。必要な行政サービスの維持・推進に努めていくことは、大変厳しくなっていく。

 

今後の台東区の財政状況が厳しくならざるを得ない状況を鑑みれば、今のうちに、将来を見据えた対処策をしっかりと検討していくことが重要で。

今後も行財政基盤の強化に向けての取り組みを推進すべき。

区財政についての認識と今後の対応について区長の所見を伺う。」と質問。

 

区長から

議員から、区財政の現状や 将来の懸念について、歳入・歳出の両面から、様々なご意見をいただいた。私も、不合理な税制改正等の影響による減収の影響や、様々な行政需要への対応による財政負担を懸念しており、財政運営は依然として 予断を許さない状況であると認識をしている。

このような状況の中、区民サービスの向上を図るため、行財政基盤の 強化に向けた取組みを推進することが重要。そのため、債権の適正な管理や収入未済対策の更なる強化、新たな収入確保策や歳出抑制に繋がる取組みの検討を進めるとともに、効果的・効率的な業務の推進のため、ペーパーレス化や RPAの導入などによる業務効率化を図っていく。

また、景気変動や財政需要の増加などによる財源不足に備え、基金を積み立てるとともに、起債を慎重かつ有効に活用し、健全な財政運営を推進していく。」との答弁がありました。

 

長くなったので、次回に続く・・・