台東区の住宅宿泊事業の実施に関する考え方(保健福祉委員会 1/11) | 台東区議会議員・早川太郎のちょっとひと言
2018-01-18 16:39:05

台東区の住宅宿泊事業の実施に関する考え方(保健福祉委員会 1/11)

テーマ:区議会

先週の木曜日の11日。

臨時の保健福祉委員会を開催いたしました。

案件は、住宅宿泊事業法の施行に伴う区の対応について。

 

なぜ、臨時で開催したかというと

 

民泊サービスについて、一定のルールの下、その健全な普及を図るために、ということで、住宅宿泊事業法 (民泊新法)が昨年6月に公布され。

その法律に係る解釈や留意事項等をとりまとめたガイドラインが、当初の予定よりかなり遅れて、昨年12月26日に策定されたのですが。

 

この法律は、本年6月15日から施行で、事業者の事前届け出は、3月15日から開始予定となっていて。

民泊新法では年間180日を上限に民泊の営業を認める一方で、自治体ごとに期間や区域について独自の規制をかけることが認められていて。

台東区独自の条例をつくるなら、その前までの条例制定が必須で。

第4回定例会中には、国のガイドラインが策定されていなかったので、審議が出来ず。

第1回定例会の日程では、十分な審議ができないこともあり、臨時の開催となりました。

 

報告された「台東区の住宅宿泊事業の実施に関する考え方」は。

宿泊者と区民の安全安心を第一に考え、適正な運営を推進する、というもので。

主なルールは。

・家主居住型や、管理者常駐型の家主不在型では、事業の実施期間に区独自で制限は設けず、管理者常駐型以外の家主不在型には、約10平方キロの面積に109か所もの教育機関等が区内全域に林立していることから、教育保育環境を維持するため、区内全域を制限対象とし期間については、基本平日の営業を制限する。

・隣接住民(集合住宅の場合は全住戸)や、届出施設の敷地から半径110メートル以内の学校などに対する7日前までの事前周知の義務付け。

・届出時に、民泊を禁止する管理組合の意思がないことを確認するための誓約書などの添付書類の提出。

・届出住宅の公表。

・苦情等発生時に現地に駆け付けるなど迅速に対処できる体制の確保。

・違反者の公表、など・・・・でした。

 

審議の中で、各委員から。

事前説明の強化や、苦情対応への対応強化、所管の機能強化などなど・・・

活発な審議かおこなわれました。

 

審議の最後に、私からも

事前説明の期間を7日前ではなく、他区でも検討している15日前までへの検討や。

業務改善命令を何度も聞かなかった場合の職権停止があり得るのか、との質問。

誓約書で、民泊を禁止する管理組合の意思がないことを書面だけでなく確認すること。

衛生管理基準もしっかり対応、等を要望しました。

 

台東区では、現在においても、違法民泊がかなりの数、行われていて。

区民の方々より、騒音やゴミ処理、セキュリティーなど

民泊に対しての、ご相談を受ける機会も大変多い状況で。

 

民泊が、話題となりだした一昨年、台東区では、国の規制緩和を受けて、営業時間内は従業員を常駐させることなどの条件を課す区の旅館業法施行条例改正案を議員提案し、全会一致で可決しました。

これは、区民の良好な生活環境の確保と宿泊者の安全性の確保を、しっかりと担保するための条例改正でしたが。

今回の民泊条例についても、その条例改正の意義を継承し。

管理者が常駐するホームステイ型の民泊事業と、そうでない事業をしっかりと区分けして規制を強化するなど。

宿泊業における「台東クオリティー」を守っていくための条例としていかなくては、成らないと思っています。

 

台東区では、1月11日より25日まで、パブリックコメントを実施中です。

ご意見のある方は、ぜひ、コメントお願いいたします。

 

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