子育て支援特別委員会 29年6月 その2 | 台東区議会議員・早川太郎のちょっとひと言
2017-07-23 19:04:55

子育て支援特別委員会 29年6月 その2

テーマ:ブログ

前回の続きで・・・

 

報告案件の中に、「平成29年4月保育所等入所状況について」があって。

 

29年4月1日現在の保育園やこども園などの入所状況の報告で。

認可保育所は、区立11園・市立17園、2279人で前年比142人の増。

その他、こども園の長時間保育や、小規模保育所、区が実施している家庭福祉員、共同型家庭的保育事業及び定期利用保育室による保育等を含めると、3154人で、前年の2976人と比較すると178人の増。

保育所待機児童数は、南部地域の70人、入谷駅周辺の55人など、227人。前年度の240人よりも13人減少。ゼロ歳から2歳までの割合が全体の9割近い数字を占めている、ということでした。

 

で、私の発言要旨は。

 

「待機児童数の、昨年よりも、昨年240人ですから13人減ったということのご報告だが。

たしか今年度から待機児童の数、昨年と若干ルールが変わったと思うが、どう変わったのか?」と質問。

 

「従来は育休中の方は、待機児童数に含めないことができるというような通知があったので、待機児童に含めていなかったが、今年度、国から復職を確認できる育休中の方を待機児童に含めるという通知が来たので、今回の待機児童数の数に加えた」との答弁。

 

「昨年と同じ基準で数えたとしたら、何人になっているのか?」と質問。

 

「211人」と答弁。

 

「予算特別委員会で、乳児園等を卒園し、引き続き保育施設を希望する人。「乳児保育園や小規模保育所といった2歳までの施設で3歳以降も認可保育園を希望されている方のうち、最終的に入園先が決まらない方が今年度は生じる可能性がある」との答弁あったが、実際はどうだったのか?

 

「今年度、2歳の卒園児は、合計で110名。そのうち、現在も保育園の入園申請をしていて幼稚園に通われている方が、3名。」との答弁。

 

「2歳までは保育施設に入れていたのに、3歳児になって入れなくなってしまうのは、保護者にとっては、かなりきついことだと思う。

 

将来の三歳の壁について考える上で、参考としたいので、教えてほしい。

1歳・2歳・3歳児それぞれの人口に対しての保育ニーズの比率。

新制度開始前の26年度と今年度を比較するとどうなっているのか?」と質問。

 

「新規申請と持ち上がりの人数の合計を需要と捉えると。

1歳児は、26年度が人口対比で41.7%、29年度が52.8%。

2歳児は、26年度が38.3%、29年度が46.8%、3歳児は26年度が40.1%、29年度が46.4%。」との答弁。

 

「支援新制度が始まって、国も女性の活躍を推進している。

保育に欠けるから保育を必要とするというような本当に大きな変更があって。

保護者の方々も保育園に対する認識が若干変わったところもあって。

非常に保育ニーズが増えているなと。

1歳児に至っては、それこそ52.8%。

待機児童の数値を見てみても、0-2歳が多いので、その部分の整備を急がざるを得ない、と思うが。

その1歳児は2年後には、当たり前ですが、3歳児になる。

その時に、その保育ニーズをしっかりと受け取れられる体制を今のままで整備できるのか、大変な懸念がある。

 連携施設に関しても、支援新制度の中では、5年間の猶予つきで義務化になっているはず。その辺のことも、しっかりと考えて量の確保考えていかなければいけない。検討進めてください。」と要望しました。

 

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