岸田首相、秋の総裁選前の解散・総選挙見送りへ…逆風強く経済政策や信頼回復に集中
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岸田首相（自民党総裁）は、秋の自民党総裁選前の衆院解散・総選挙を見送る方向で調整に入り、周囲にこうした意向を伝えた。自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡る逆風が強いことから、当面は経済の好循環の実現や政治の信頼回復に集中し、総裁選で再選を果たせば、秋以降の解散を慎重に検討する考えだ。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相は４日、首相官邸で「今は政治改革をはじめ、先送りできない課題に専念している。それらで結果を出すこと以外のことは考えていない」と記者団に述べた。
今国会では、規正法改正案の成立に万全を期しつつ、経済政策や先進７か国（Ｇ７）首脳会議をはじめとする一連の外交などに注力する姿勢を示したものだ。衆院解散は行わないことを基本方針とし、流動的な終盤国会の情勢を踏まえ、最終判断する。
首相の総裁任期は９月末までで、首相は総裁選前に解散・総選挙に打って出て勝利し、その勢いで再選を確実にすることも選択肢に入れていた。だが、内閣支持率は読売新聞社の５月の全国世論調査で２６％と低迷しており、自民は４月の衆院３補欠選挙、５月の静岡県知事選などの地方選で相次いで敗北した。
連立を組む公明党も総裁選前の解散に否定的で、山口代表は４日、首相官邸で記者団に「国民の政治不信はなお根強い」と語った。立憲民主党は今国会で岸田内閣への不信任決議案を出すことを視野に入れている。提出されれば、与党は否決する構えだ。
首相は、所得税などの定額減税と賃上げによる消費喚起でデフレ脱却を確かなものとし、憲法改正論議を前進させるなどして政権浮揚を図り、それらを実績に掲げて総裁選に出馬する戦略を描いている。
もっとも、夏以降も低支持率が続けば、自民内で新たな選挙の顔を求め、「岸田降ろし」が起きる可能性もあり、再選できるかどうかは予断を許さない。
総裁選に勝利した場合は、今年末の来年度予算案編成や来年夏の参院選などを考慮し、衆院議員の任期が満了する来年１０月までの政治状況を見極めたうえで、解散時期を決めるとみられる。
死に神岸田文雄が、これ以上総理大臣を続ければ、日本国民は「実質賃金の減少」によって、命を奪われる事となるだろう。
６月から変わった、医療費の引き上げ等は、特に高齢者の「年金生活者」にとっては、「死活問題」であると思う。
このまま、「超々悪い円安」が続く限り、日本経済の「衰退」は免れないし、物価の上昇は止まる所を知らない。一刻も早く、衆議院を換算し、「総選挙」で自民党を潰そう。