おはうございます。行政書士題也のコウヤです。
今日は民泊の最新情報についてみていきたいと思います。
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況
（令和２年６月１１日時点）
出典：観光庁「民泊制度ポータルサイト」 
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
令和２年６月１１日時点で届出件数が２万６，０００件になっていることが記載されています。
平成３０年の時が届出件数２，２１０件なので、約１０倍ぐらいに跳ね上がっています。
そもそも、平成３０年度といったら、住宅宿泊事業法がスタートした年ですから当然といえば、当然の数値です。
届出件数に比べて管理業の登録件数は約２，０００件と少ないので、管理業者は各民泊がフル稼働した状態だったとしたらかなり業務内容的に忙しくて大変そうな気がします。
自らは、住宅宿泊事業を行わずに、管理業のみを行っている事業者さんもあるため、やり方次第では管理に特化してしまうというのもひとつのビジネスモデルなのかもしれません。
東京では、新宿区・渋谷区・豊島区の３つの区が、届出件数４桁になっています。
令和２年６月１１日時点の統計のため、この数値は今回のコロナの影響を勘案しての数になっていると思います。
もし、コロナがなかったとしたら、オリンピックも当然ありましたし、このような届出数ではおさまらなかったと思います。
また、当たり前のことなのですが事業廃止件数も多くなっています。
そもそも論なのですが、住宅宿泊事業法自体
① 外国人旅行客に対しての対応策として
② これから増加していく空き家対策として
の２点を考慮してつくられているため、事業廃止する事業者さんが今後も増え続けてしまう事は、②の空き家対策という面で考えると、政策上、大きく後退してしまうため何かしらのしっかりとした保障が望まれるかと思います。
基本的に、民泊を行っている事業者さんは、通常、不動産業などで売買、賃貸、仲介といった形で事業を行っているため、事業廃止件数といっても単に民泊事業を辞めただけであって、会社が倒産してしまっているという事は意外に少ないと個人的には思っています。
そのため、コロナ関連給付金の比重をもう少し大きくすれば、わざわざ廃止しなくてもいいかな。と検討してくれる事業者さんも一定数はいると思いますから、給付金申請などのハードルを下げていくことで防げるのではないかと思います。
２ヶ月に１回の民泊の定期報告は８０％程度となっているようです。
本来、しっかりと定期報告は行わなければいけないもののため、そう考えると、２０％近くの方が提出していないというこの数字は個人的には多く感じます。
今後、段階的に罰則の強化がなされていった場合、どうするんだろう？と単純に疑問に思ってしまいます。
宿泊日数、そして、宿泊者数の両方とも北海道が２番目に多い数値になっていると統計はなっていました。
個人的には、２番目には大阪がくると思っていたため、とても意外な気がします。
ひょっとしたら、外国の方の宿泊ではなく、日本人などの国内の方（日本人）の民泊利用が多いのではないかと勝手に予想をたててしまいました。
コロナのない、通常の時期でこの数値はおそらくないでしょう。
外国の方からのインバウンド消費の冷え込みをを端的に表している統計だと思います。
やはり、日本国内（日本人）の民泊の利用者は若干数増加していると記載してありました。
(前回比１．３％増)
そして、東アジアなど（中国・韓国・台湾・香港）の宿泊者は３７．８％減と記載してあります。
約４割近くの減少となっています。
旅館業なども同じですが、インバウンド消費の冷え込みは相当なものがあります。
民泊は法律自体も２０１８年と比較的最近からはじまっているため、まだまだ、ニッチな業界としての認識が高いためか、給付金申請のハードルは高いのですが、何かしらの支援策が必要になってくる数値であると思います。
統計からみても、業界自体が大量の血を流している状態ということがうかがえます。
やはりここでも、北海道が２番目の数値の高さとなっています。
色々、コロナのことで騒がれている最中、どさくさ紛れに北海道に宿泊に行っていた日本人の数の多さが浮き彫りになってしまう形となりました。
一昔前は日本人のモラルは高いなどといわれていましたが、この統計をみていると素直にそうはいってられないのかもしれません。
グラフには分かりやすく、民泊事業の急激な冷え込みが表れています。
１２～１月期とくらべて、２月～３月期の宿泊者数はおよそ半分。
全く別の職種になってしまっている、ぐらいの変化が現場では出ていることが予想できます。
借り上げなどの政策を強化していかないと、このままでは民泊業界全体が先細りしていってしまいます。
個人的にはコロナが終息しても、すぐにⅤ字回復というのは、難しいと思うため、今後、受けの政策だけではなく、攻めの政策（年間１８０日の宿泊日数、上限の引き延ばしなど）も期待したいところです。
今回は民泊事業を対象として記事を書いていきましたが、各業界、コロナの影響でとても厳しい現状に晒されていると思います。
７月は東京都知事選。
政治家なんて、誰がやっても変わりはしないと思っているのですが、今回は真剣に検討して少しでも良い方向に向かって動かしていける人に投票したいと思っています。
お金をかけなくてもできる、世の中への貢献かと思います。
本日も、お忙しい中、最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
では、また明日会いましょう♪
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行政書士
高野 早哉斗
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